ＢＣＰにまつわる話
4月に入りました。
新年度、新学期のスタートですね。人事異動、新入社員など職場の雰囲気も違ってみえるのではないでしょうか？
社内異動で危機管理の部門に異動された方もいるかと思います。
今回はまず、経営層の方、危機管理部門の方へ私からの提案？というかお願いを書いてみたいと思います。
1つ目は、BCP策定済みの企業様には是非詳細な見直し、更新をしていただきたいとおもいます。その結果を踏まえた社員教育、研修を含む訓練をお願いしたい。
年度初めのイベントとして定着させていただきたいのです。
BCPの策定がまだの企業様にはBCP策定の検討をしていただきたい。
今の日本列島はどこで自然災害が起きるか分からない状況になっていると思います。
苦労されて成長させてきた会社、従業員様を守る為にもBCPの策定をお願いしたいと思います。
2つ目は、従業員様には出来る限り仕事中でも携帯電話を手元に置いておける環境づくりを整えていただきたいのです。
前にも書かせていただきましたが、いつどこで災害が起きてもおかしくない中で、唯一の連絡手段であるツールを手元に置いておくことは重要だと考えています。
もちろん、そのことに関する社内ルールは作らなくてはいけません。
是非、検討をしていただきたい案件です。
私からの提案は以上です。
では、本題に入りますね。今回は、災害復旧支援融資について書いてみたいと思います。
実際、熊本地震においての参考資料をご覧いただきたいと思います。
2. 企業活動の急回復、金融機関の積極的な融資姿勢が支えに
熊本地震後の各種DI について推移をみると、「熊本県」と「大分県」の1 カ月後（2016 年5 月）の「売り上げDI」「生産・出荷量DI」「設備稼働率DI」は、いずれも大きく悪化した（熊本地震当月：2016 年4 月＝100）。
特に「熊本県」の落ち込みと回復が激しく、なかでも「売り上げDI」と「設備稼働率DI」は80台まで急減した。その後は急速に上昇し、震災8 カ月後となる2016 年12 月には「売り上げDI」（120.7）、「生産・出荷量DI」（124.3）、「設備稼働率DI」（116.7）と、震災当月より2 割前後上昇している。その原動力には金融機関による積極的な支援があったとみられる。事業会社からみた金融機関の融資姿勢に対する積極度合いを調べた「金融機関の融資姿勢DI」をみると、震災後の被災地域における事業を継続するための積極的な金融支援が企業活動を支えていた様子がうかがえる。企業からは、当初は「設備投資案件はあるが、決裁が延期になっている」（機械器具設置工事、熊本県）や「熊本地震の影響で契約停止や運営停止が多発しており、売り上げが大きく減少している」（労働者派遣、熊本県）などの声があがっていた。
また、「大分県」では、震災当月の「金融機関の融資姿勢DI」が全国的にみても高水準に達していたなど即座に積極的な融資姿勢をとったことで、売り上げなど各種DI の下落が小幅にとどまる要因となった。その後、各種DI が着実な回復経過を辿るなかで、企業からは「熊本地震の復興需要が幾らか出ている」（木材・竹材卸売、大分県）といった前向きな意見も目立ち始めてきた。
（（株）帝国データバンク 産業調査部 情報企画課 資料）
この資料を読んでいただいても分かるように金融機関や公的支援の下支えのおかげで、倒産する企業が最低限に抑えられ、早期の事業再開が実現しました。
不測の事態が起きてしまったとき、数ある公的融資の中からどの制度に申し込めばいいかを理解していれば自社をピンチにさらせなくても済むのです。
次回は、公的融資制度にはどのようなものがあるのか、などをご紹介したいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。