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(１)経済的な暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は64.6％
60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で64.6％であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は71.5％と高い割合となっている（図1－2－2－1）。

(２)高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の平均所得(平成26(2014)年の一年間の所得)は297.3万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯(644.7万円)の５割弱となっている。
なお、平均所得金額で見るとその他の世帯と高齢者世帯の差は大きいが、世帯人員数が少ない方が生活コストが割高になるといった影響を調整し、世帯人員数の平方根で割った平均等価可処分所得金額でみると、高齢者世帯は211.6万円となっており、その他の世帯(307.7万円)と比べて、96.1万円低い(表1－2－2－2）。

表1－2－2－2　高齢者世帯の所得

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、68.0％の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっている。…(中略)…

(５)65歳以上の生活保護受給者(被保護人員)は増加傾向
生活保護受給者の推移をみると、平成27(2015)年における65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年(92万人)より増加している。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86％であり、全人口に占める生活保護受給者の割合(1.67％)より高くなっている(図1－2－2－8)。

①住宅ローン返済…(中略)…
定年後は、高額な住宅ローンをいつまでも支払うことはできません。住宅ローンの支払いのために貴重な老後の生活資金を費消し、老後破産に陥ったケースがあります。

②高額医療費
高齢になれば、重い病気にかかる可能性が高くなります。…(中略)…重い疾病にかかった場合には保険治療では助かりません。その時に備えて医療保険をかけておくべきなのですが、これを怠り、高額医療費のために貴重な老後の生活資金を費消し、老後破産に陥ったケースがあります。

③高齢出産…(中略)…
単純に考えて、子どもが大学を卒業するまで22～23年かかります。そこから逆算すると、37、38歳までの子どもでないと定年までに教育費を払い終えることは厳しいと言えます。子供の教育費のために自らの貴重な資金を浪費してしまい、自己破産に追い込まれる者は跡を絶ちません。

④成人した子供との同居…(中略)…
成年した子どもがいつまでも親もとで生活している場合があります。それぞれの家庭には様々な事情があり、一概には言えないのですが、少なくとも収支という点からすると、定年までは就業している親の給料から子どもの分を含む生活費を支出することになりますが、親の定年後は親が老後のために貯蓄している資金から支出せざるを得ません。このような場合に老後破産となるケースは跡を絶ちません。

⑤生活設計が甘い…(中略)…
自分のライフスタイルを現在の収入に照らして調整できなかったために、浪費してしまい、老後破産に陥ったケースもあります。

⑥「宵越しの金は持たない」主義の人…(中略)…
定年前と同じ生活を老後も続けられると考えて浪費を積み重ね、やがて老後破産してしまうケースです。

4-8-1-1図は、刑法犯について、年齢層別の成人検挙人員の推移(最近20年間)を見たものである。高齢者の検挙人員は、平成20年まで著しく増加していたが、その後はおおむね横ばいで推移しており、他の年齢層と異なり、高止まりの状況にある。28年は他の年齢層と比較して最も多い４万6,977人(前年比1.4％減）であり、９年の検挙人員の約3.7倍となっている。

4-8-1-2図は、刑法犯の成人検挙人員の人口比の推移(最近20年間)を年齢層別に見たものである。平成28年における高齢者の検挙人員の人口比は、９年の約2.1倍であるが、他の年齢層よりは相対的に低く、20歳代と比べると半分以下である。

4-8-1-3図は、平成28年における高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比を男女別に見たものである。全年齢層と比べて、高齢者では窃盗の割合が高いが、特に女性では、約９割が窃盗であり、しかも万引きによる者の割合が約８割と際立って高い。

4-8-1-4図は、高齢者の検挙人員の推移(最近20年間)を罪名別に見たものである。高齢者の刑法犯検挙人員の約７割を占める窃盗は，平成24年まで著しく増加していたが，その後はおおむね横ばいで推移しており，28年は３万3,979人(前年比1.3％減)と，９年の約3.6倍であった。傷害及び暴行の検挙人員も著しく増加しており，28年は両罪で5,823人(同5.4％増)であり，９年の約17.4倍であった。重大事犯である強盗の検挙人員も増加傾向にある。

▮2-1. 未婚者が多くなっているから

出典　http://directorblog.jp/archives/51689035.html

近年は、若い人も高齢者も未婚率が以前と比べて高くなっているので、一人暮らしが多くなり、その結果、万が一の際に遺体発見が遅れて孤独死に至るケースが増えています。

▮2-2. 頻繁に家族と連絡を取り合っていないから

出典　http://www.minnanokaigo.com/news/N23198352/

▮2-3. 近所付き合いの希薄だから

出典　http://www.minnanokaigo.com/news/N23198352/

最近の日本では、プライバシー意識が高まり過ぎて地域コミュニティーが崩壊寸前になり、近所付き合いがほとんどない地域が多くなっています。その結果 いろいろと相談できる人もいなくなって孤独死が増えているようです。

▮2-4. 貧困者が増えたから

出典　http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/s1_2_2.html

体力に衰えを感じている高齢者は、老人ホームなどの介護施設に入居すれば孤独死を防ぐことができるのですが、入居には入居時の一時金や毎月の費用が掛かります。そのお金を捻出できない貧困層の人たちは、当然孤独死の可能性が高くなっています。

【ちなみ情報】

孤独死の直接的な死因に次のものがあります。心筋梗塞・脳溢血・肝硬変・ヒートショック・オーバーシュート・肺炎による体力消耗・骨折による不動で衰弱など

▮4-1. 年間孤独死数の推移

出典　http://www.minnanokaigo.com/news/N23198352/

人間関係が希薄だといわれる都会における、「高齢者の孤独死」も増えています。東京都監察医務院が公表している統計データによると、2003年には1441名だった東京23区内の孤立死が2012年には2727名に。10年間で約2倍にまで到達しており、いわゆる“独居老人”が増加した結果、孤独に亡くなる方の数が倍増した事実が実感できるのではないでしょうか。

■下流老人の定義
下流老人について、老人の貧困問題を扱った本『下流老人』の著者で、「下流老人」という言葉の生みの親である藤田孝典は、以下のように定義します。
・「年金や貯蓄が少ないうえ、病気や事故、家族問題や介護トラブルなどの事情により貧困生活に陥っている高齢者」（「月刊ガバナンス 2017年２月号」より引用）。
・収入面では、生活保護基準相当の暮らしを送る高齢者と、その懸念がある高齢者(＝単身高齢者の場合、低い年金か無年金で月６万～12万円程で暮らしている高齢者)
また藤田は、下流老人の特徴を｢３ない｣状態にあるとしています。
①「収入が少ない」…(中略)…
②「貯蓄がない」…(中略)…
③「頼れる人がいない」…(中略)…

■高齢者の貧困率
2015年のOECDの調査で、日本の高齢者(65歳以上)の相対的貧困率が19.4％という結果が出ました(Forbes JAPANを参考）。…(中略)…
そのうち、単身男性のみの世帯貧困率は38.3%、単身女性のみの世帯の貧困率は52.3%となっており、単身高齢者世帯の貧困は相対的に高いと言えます。

■下流老人が生まれる原因
団塊の世代が高齢者となり、高齢者の数が増え、認識されやすくなってきたという高齢者の貧困問題。主な原因には｢病気や事故、家族問題や介護トラブルなどの事情｣があるといいます(「月刊ガバナンス 2017年２月号」より引用）。
また前述の藤田は、複数の問題を同時に抱えているという｢多問題家族｣の増加も指摘。多問題家族とは、家庭内にて同時に複数の問題を抱える家族のことです。例えば、家庭の貧困問題と両親間の不仲などが挙げられます。
多問題家族は、社会福祉のサポートを拒否し、地域社会からも孤立する傾向にあるそうです。またそれらの家族は、自己責任や個人の努力といった範囲を超えている状態にあるといいます。

■『下流老人』著者が迫る背景
さらに、下流老人の原因を深掘りしてみましょう。
『続・下流老人 一億総疲弊社会の到来』では、以下の3点を下流老人の原因として挙げています。
①年金制度の機能不全
②年金受給額の減額が生み出す、可処分所得（個人が自由に使える所得の総額）と貯蓄額の減少
③現役中に培われなかった職場以外での繋がり生み出す、老後の孤立化

ここでは①について、さらに詳しく見ていきましょう。
著者は、年金制度の機能不全が、下流老人急増の最大の原因だといいます。
そもそも国民年金は、家族の扶養を前提として組み立てられたもの。しかし現在では、家族の形は変化し、子どもと一緒に住んでいる高齢者は少数派です。
このような、家族を含む様々なセーフティネットから抜け落ちている高齢者が病気や怪我をすれば、即下流老人となる可能性があるというワケです。

■スマートフォンに暴行の様子を撮影
３人の容疑者は30代と20代。４人部屋に入居していた認知症の女性に対し、口に指を入れたり、指で鼻をふさいだり、持ち上げたりする暴行を加えた疑い。
事件は、容疑者にしつこく声をかけられたという女子高校生から相談を受けた守山署が、事情を聞いた際、スマートフォンに暴行の様子を撮影した動画が保存されていたことから発覚した。動画には、いやがる高齢女性の声と、容疑者の笑い声も記録されていた。