有限会社シン 取締役社長
日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会 理事
公共コミュニケーション学会 理事
日本広報学会 理事
東京都生まれ。東京女子大学卒。参議院事務局勤務後、1987年より映像制作プロダクションにて、劇場映画やテレビ番組の制作に携わる。1995年から広報ＰＲ会社所属。2003年独立。現在は企業・官公庁・非営利団体に対し、平時・緊急時の戦略的広報の立案やメディアトレーニング、広報人材育成、外見リスクマネジメント等のコンサルティングサービスを提供。講演活動やマスメディアでのコメント多数。
公式ページ：http://ishikawakeiko.net/
＜過去の主な講演・メディアトレーニング・外見リスクマネジメント＞
防衛省、警察大学校、内閣府、各自治体、教育委員会、商工会議所、農協、労働組合、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、電力会社、製造メーカー、大学、教員研修センター、消防大学校、国土交通大学校、大手航空会社
＜依頼原稿執筆活動＞
「社員に佇まいが企業の評判を作る時代～人事×広報で表現豊かに企業文化を発信しよう」（企業と人材 2016年2月号）
「外見リスクマネジメントから企業風土改革～楽しくリスク感性を磨こう」（月刊経済広報 2015年10月号）
「危機管理広報～クライシスコミュニケーションのポイント」（月刊地方自治職員研修 2015年12月号）
「保護者の信頼を失う対応、安心させる対応」（月刊教職研修 2015年9月号）
「上西小百合議員の不祥事を分析する」（産経デジタル iRONNA2015年5月）
「危機管理広報～何を守り、誰に何を伝えるのか」（月刊金融ジャーナル 2015年5月号）
「SNS時代の”病院の危機管理広報“」（CBニュース 2015年3月）
「体罰について考える～法的リスクと説明責任」（FORWARD 2014年）
「都市自治体の広報分野における課題と専門性－478市区のアンケート調査結果を通じて－」（日本都市センターブックレットNO.32 2013年）
「いじめ・自殺問題における学校の対応と説明責任のあり方について考える」（FORWARD 2013年）
「提言 信頼を獲得できる説明責任のあり方とは」（千葉教育 2012年10月号）
「リスクマネジメント入門」（月報司法書士 2012年2月）
「地方自治体のマスコミ対応」（地方公共団体 式辞・あいさつ事例集 第一法規 2011年）
「新人議員のためのメディアトレーニング」（議員NAVI 2011年）
「クライシス・コミュニケーションスキル」（月刊広報 2009年4月～2010年）
ＲＭＣＡリレー連載「クライシス・コミュニケーション」（ＩＳＯマガジン 2009年～2011年）
「映画で学ぶ広報・コミュニケーション」（目黒発 2009年～2010年）
ＮＴＴアド発行「目黒発」でのコラム連載「かたちのないものを広報する」2008年 11月～
宣伝会議発行「ＰＲＩＲ」での連載企画「理念を伝える企業広報」2008年 5月～
「ITプロとして必要なリスクマネジメントの視座・視点」（日経BP社 リレーコラム 2005年）
・ 個人情報が流出－お詫び料は支払うべきか？
・ プロバイダーの情報開示責任について考える
・ 公益通報者保護法の背景と今後について～広報の視点から～
「マスコミ対応緊急マニュアル－広報活動のプロフェッショナル」（ダイヤモンド社 2004年）
「ITプロのためのリスクマネジメント入門」（日経ＢＰ社 インターネット情報サイトITPRO 2004年）
「トップはメディアトレーニングを受けるべき」（日本リスクマネジメント協会会報誌）
＜研究論文・レポート＞
「過去の教訓を活かした災害広報の確立を」（日本広報学会 行政コミュニケーション研究会 東日本大震災からの地域復興に向けた行政広報、地域広報の多面的評価 2013年）
「自治体広報の戦略性と効率性の実現に向けて‐５つの提言‐」（日本広報学会 行政コミュニケーション研究会 2010年）
「川崎市事例研究レポート～シティセールスにおけるステークホルダー分析、および広報関連部門調査から行政経営における広報機能を考察する」（日本広報学会 行政コミュニケーション研究会 2009年）
「行政の広報部門に必要な能力研究」（日本広報学会 行政コミュニケーション研究会 2008年）
「企業広報におけるブロガーリレーションズ」（日本広報学会 CGMC研究会レポート 2007年）
「公益通報者保護法を通して広報の役割とリスクコミュニケーションについて考える」
（日本広報学会 CSC研究会レポート 2006年）
「敵対的買収で世論を味方につけるには？」（日本広報学会 M&A広報研究会レポート 2006年）