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リスクマネジメント

2010年9月22日
NPO日本リスクマネジャー&コンサルタント協会
株式会社総合防災ソリューション

総合防災ソリューションと提携し、
全国自治体を対象に危機管理専門の人材育成を支援
~BCPの理論、危機管理概論と演習を組み合わせたプログラムを共同開発~
地域防災計画に基づく各自治体の災害対応力の強化を目指す

リスクマネジメント専門人材養成のNPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会(所在地:東京都港区、理事長:島田 穂積、URL:http://www.rmcaj.com/ 以下RMCA)は、行政向け危機管理訓練支援の株式会社総合防災ソリューション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渕野一美、URL:http://www.dpsol.co.jp/ 以下DPSOL)と2010年8月下旬に業務提携をしました。両者は、行政機関の危機管理の専門人材養成に協同して取り組みます。DPSOLは、RMCAと共同開発した危機管理研修コースを同年9月中旬から全国の地方自治体を対象に販売活動を開始します。

近年の国内外における大型地震や大規模水害の発生、パンデミックなどにより官民を問わず、BCP(Business Continuity Planning =事業継続計画あるいは業務継続計画)策定の必要性が叫ばれています。2007年6月に内閣府から「中央省庁業務継続ガイドライン」が発表されたことをうけて各省庁は相次いで業務継続計画を策定し、企業においてもリスクマネジメントの一環としての必要性から大企業で約3割がBCPを策定済み(策定中を含むと約6割)、中堅企業においても策定中を含めると3割弱に達する反面(平成21年11月内閣府調査)、地方自治体においては、都道府県の約4割、市町村の約1割がBCP策定中を含め策定済みであり(地震発生時を想定した調査:平成22年度総務省消防庁・内閣府報道)企業に比し、普及が大幅に遅れています。

他方、地方自治体は災害対策基本法に基づく地域防災計画の策定を義務付けられ、防災担当者のみならず職員全体の災害対応力の向上が求められています。
最近、自治体における「業務継続計画」策定への動きは、このような災害対応力の「強化・補完」を図る目的から地域防災計画の見直し・改善を促進すると同時に、職員の業務継続のための対応力の向上を図る手法に対する関心を高めているものと考えます。

RMCAは、リスクマネジメントの理論に基づく教育を15年以上にわたり主として企業向けに提供、近年はBCM(事業継続マネジメント)おいても企業、ISO等の審査機関に対して教育機会を提供しています。一方、DPSOLは、約20年にわたり200件を超える、地方自治体向けの危機管理に係る訓練の実績と経験があります。DPSOLは各自治体のニーズを先行的に察知し、今後益々必要性が高まる自治体のBCPの普及と定着、ならびに災害対応力の修得を目指し、RMCAと2010年8月下旬に業務提携しました。

両者は相互に強みを持ち合い協力することで、理論と実践(演習・訓練)を組み合わせた自治体向けの研修プログラムを新たに共同開発し、「行政危機管理専門人材養成」研修コースとして、DPSOLが本年9月から全国の自治体(まずは首都圏を中心)を対象に販売を開始します。

本研修コースは、リスクマネジメントとBCPの理論を知識として学びながら、班毎のワークショップによるシミュレーションテストや簡易なロールプレイング方式を用いた組織演習など実践的な内容も取り入れ、災害対応能力を備えた専門人材の養成を目指します。防災担当者だけでなく、職員全般に研修を実施することで自治体組織としての災害対応力の向上を図ります。

本研修コースは、3つのコースプログラムとして一自治体50名規模の参加を目処に2日コース(同税込価格50万円)(旅費実費別途)、1日コース(同30万円~)(同左)、半日コース(同20万円~)(同左)、を揃え、各自治体の要望や予算に見合った研修コースを提案します。2010年度は、6自治体への導入、300万円の売上を目指します。3年間で50自治体への普及を目標とします。

教育プログラムの2日コースの概要は、以下のようなものです。

■特定非営利活動法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会
http://www.rmcaj.com/

・理事長
島田 穂積
・設 立
1993年12月(NPO登記 2005年9月 内閣府)
・所在地
東京都港区虎ノ門1‐16‐11 桜川アネックス4F
TEL:03-6273-3321 FAX:03-6273-3321

93年の設立以来15年以上にわたり、リスクマネジメントの専門人材養成に取り組み、現在までにRMCA認定のシニアリスクコンサルタントやCRO(最高リスク管理責任者)、BCM(事業継続経営)リスクマネジャーなど2,000名近いリスクマネジメント専門資格取得者を輩出。特にBCMに関しては、2007年から研修コースを開催し人材養成に取り組み、審査機関、コンサルティング会社、企業のBCM構築担当者など現在までに約120名の受講者を輩出。
RMCAは多種多様な専門家を会員として有し、彼らは企業、自治体や教育機関等でリスクマネジメント関連の研修・講演の講師として活躍。個人会員約550名、法人会員20社。

■株式会社総合防災ソリューション
http://www.dpsol.co.jp/

・社 名
株式会社総合防災ソリューション(略称:DPSOL) Disaster Prevention Solutions
・資本金
5,000万円
・設立年月日
1986年4月11日
・代表取締役
渕野 一美
・従業員数
80名
・主な事業紹介
□研修・訓練企画運営支援事業
□各種計画・マニュアル等整備事業  
□情報監視事業:河川情報監視業務/土砂災害情報監視業務    
□水文観測データ照査事業

■本件に関する報道関係者お問合せ先■
・RMCA:担当/荒木、倉本:TEL:03-6273-3321、FAX:03-6273-3321、E-mail:info@rmcaj.comLinkIcon
・DPSOL:担当/岩崎、松尾:TEL:03-3515-2230、FAX:03-3515-2231、E-mail:k-iwasaki@dpsol.co.jpLinkIcon