主なセミナー内容

2016年を振り返る！！＆忘年会
『国際法から見るテロ多発の国際情勢と日本の危機管理』
 
2016年7月1日のバングラデシュ首都ダッカで発生した飲食店襲撃テロ事件は、日本人
が「日本人であること」を理由にテロのターゲットとなった事件です。このような場合に、日本がバングラデシュという他国領域で日本人を救い出すミッションを遂行することは、国際法（対外的危機管理法）上違法なのでしょうか。
 
参考になる事例としては、1976年のエンテベ空港事件（イスラエルによる人質救出作戦）、1980年のイラン人質救出作戦（アメリカによる人質救出作戦）があります。そもそも国家とは、自国民の命を守るという公共サービスを提供すべき存在なのであり、特に、「領域外の出来事だから」と指をくわえてみているようでは、国家の役割・責務を果たしているといえないのではないでしょうか。
 
また、公安調査庁のホームページを見ると、2016年1月から9月までの「世界のテロ等発生状況」として181件が挙げられています。特に、「イスラム国」（IS）絡みのテロが頻発しており、上記のダッカ・テロ事件もその1つです。このようなテロ事件を全体として規制・管理する国際法上の枠組みとしては、テロ防止関連諸条約に基づく条約体制があります。

講　師 :
千葉科学大学危機管理学部危機管理システム学科
准教授　戸田　博也（とだ　ひろや）氏

講師プロフィール

2002年慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程単位取得満期退学。拓殖大学、喜治塾、清和大学、公務員試験研究所、長野大学、鹿児島大学の非常勤講師を経て、2015年に千葉科学大学危機管理学部危機管理システム学科准教授に就任。専門は、国際法学、国際安全保障、国際連合、経済制裁であり、最近では「『イスラム国』（IS）と国家の成立要件－ISは国際法上の『国家』か？－」（千葉科学大学紀要・第9号・2016）を執筆。喜治塾、清和大学、公務員試験研究所では、様々な公務員試験講座を担当し、とりわけ喜治塾では、国家公務員総合職、外務省専門職志望の受験生を育成し、現在「外交官」として活躍する者を多数輩出。