従業員に関わるリスク対策シリーズ①~④

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毎熊 典子(まいくま のりこ) 
【担当コース】
    ハラスメント防止対策 / 新型労務リスク対策
    ソーシャルメディア対応 / マイナンバー制度対応

  • 特定社会保険労務士
  • RMCA-J®上級リスクコンサルタント

大手電機メーカーの国際取引部門で法務担当者として勤務を経て、2001年からフランテック法律事務所に所属。「従業員・顧客等の『センシティブ情報』の取扱いQ&A」『企業実務』(2013年11月)日本実業出版社ほか執筆多数。
セミブログページ  http://www.frantech.biz/category/1402786.html#maikuma_profile

【執筆活動】
「従業員・顧客等の『センシティブ情報』の取扱いQ&A」
 『企業実務』(2013年11月)日本実業出版社
「これからのクラウド・ソーシャルメディアにかかわる労務トラブルQ&A」
 『労務事情』(2013年6月)産労総合研究所
「社労士業務におけるソーシャルメディア・ITツール活用メリットと利用上の留意点」
 『開業社会保険労務士専門誌 SR』(2013年『ビジネスガイド』別冊6月号)日本法令
「IT関連企業&情報システム部門の労務トラブルQ&A」
 『労務事情』(2012年5月)産労総合研究所
「知らなかったではすまされない!ソーシャルメディアリテラシーをどう教えるか」
 『企業と人材』(2012年4月)産労総合研究所
「従業員のソーシャルメディア利用に対する規制は」
 『Q&A インターネットの法務と税務』(2012年3月)新日本法規出版株式会社
「ビジネス利用が増えている Facebookの効用と落とし穴」
 『企業実務』(2011年11月)日本実業出版社 
「ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Q&A」
 『労務事情』(2011年10月)産労総合研究所
「実務解説 Blog, Twitter, Facebook・・・自社従業員によるネット不祥事への労務対応」
 『ビジネス法務』(2011年10月号)中央経済社  他多数

リスクマネジメント資格

≪ハラスメント防止対策セミナー≫

【対象者】

経営者、管理職、人事労務担当者、総務・法務担当者、コンプライアンス担当者 ほか

いま、職場のいじめ・嫌がらせは社会的な問題となっています。職場でパワハラ・セクハラが発生した場合、従業員のモチベーションの低下により職場の生産性が低下するだけでなく、企業としての責任が問われる可能性があります。
そこで、本セミナーでは、現代社会のハラスメントについて具体的な事例を挙げながら解説し、ハラスメントについての法的責任や防止対策について解説いたします。

【セミナー概要】

Ⅰ現代社会のハラスメント
 1 ハラスメントの定義
 2 ハラスメントの種類
 3 ハラスメント加害者タイプ別分類
Ⅱ職場のパワーハラスメント
 1 職場のいじめ・嫌がらせの急増
 2 職場のパワーハラスメント
 3 パワーハラスメントの事例
 4 ソーシャルハラスメントの問題
 5 パワハラの判断基準
 6 パワハラが企業にもたらす損失
Ⅲ職場のセクシャルハラスメント
 1 セクシャルハラスメントとは
 2 職場のセクシャルハラスメントの種類
 3 セクシャルハラスメントの事例
 4 セクハラの判断基準
Ⅳハラスメントの法的責任
 1 刑事上の責任
 2 民法上の責任
 3 諸法令に基づく企業の責任
Ⅴハラスメントのない職場作りのために
 1 ハラスメントを防止する社内体制
 2 ハラスメント研修
Ⅵ まとめ

≪若手社員をめぐる新型労務リスク対策セミナー ~「ブラック企業」のレッテルを貼られないために~≫

【対象者】

 経営者、人事労務担当者、総務・法務担当者、コンプライアンス担当者 ほか

【目的】

 「報・連・相ができない」、「何でもネットに書き込む」、「厳しく指導するとパワハラだと主張する」、「メンタル不調で休職・復職を繰り返す」、「すぐ辞めてしまう」、「退職後に残業代の請求をしてくる」・・・ここに挙げたのは20代・30代の若手社員によく見られる傾向ですが、こうした若手社員が示す思考・行動の傾向が、さまざまな問題を職場において発生させています。また、ネット上で若者の間に広まった「ブラック企業」問題は、いまや社会問題となりつつあり、様々な影響を企業に与えるようになっています。
そこで、本セミナーでは、広がりを見せるブラック企業問題について解説し、また、若手社員をめぐる労務トラブルの事例を紹介しながら、トラブル回避のための対策について解説いたします。

【セミナー概要】

Ⅰ労務リスクマネジメントの重要性 
 1 労務リスクとは
 2 労務リスクが高まる要因
 3 労務リスクマネジメントを困難にする新型労務問題
Ⅱ広がる「ブラック企業」問題
 1「ブラック企業」とは
 2 厚生労働省等による「ブラック企業」対策
 3「ブラック企業」という言葉がもつ「負のパワー」
 4「ブラック企業」のレッテルを貼られることによる影響
 5「ブラック企業」呼ばわりされないために
Ⅲいまどきの若手社員を巡る労務問題
 1 若手社員を巡る労務トラブルの傾向
 2 増加するメンタルヘルス不調者の問題
 3 早期退職の問題
 4未払い残業代請求の問題
5従業員によるネットトラブルの問題
Ⅳ労務リスク対策のポイント
 1 企業を取り巻く様々な労務リスク
 2 労務トラブル発生による企業の損失
 3 労務リスク対策の基本は予防

≪ソーシャルメディア時代の企業のリスク対策 ~企業と社員をネットトラブルから守るために~≫

【対象者】

 経営者、人事労務担当者、総務・法務担当者、コンプライアンス担当者 ほか

【目的】

近年、Twitter、Facebookなどのソーシャルメディアの利用者が急増する中で、マーケティングツールや人材採用ツールとして、ソーシャルメディアを活用する企業が増えています。その一方で、従業員のソーシャルメディアの不適切利用による、顧客等への誹謗・中傷、情報漏えい、非違行為の暴露など、企業として看過できない事態も増え続けています。
ソーシャルメディア時代のリスク対策として、いま企業には、ソーシャルメディアポリシーの策定や就業規則・ガイドライン等の諸規程の整備、社内教育の実施などを含めた社内体制の構築が必要とされています。
そこで、本セミナーでは、従業員によるネットトラブルを防止するための企業のリスク対策について、具体的な事例を挙げて解説いたします。

【セミナー概要】

 Ⅰ 企業によるソーシャルメディア利用規制の必要性
  1 ソーシャルメディア利用に伴う企業のリスク
  2 ソーシャルメディアの不適切利用に対する企業の責任と従業員の責任

 Ⅱ ソーシャルメディアポリシー策定の要点と社内体制の整備
  1 ソーシャルメディアポリシー・ガイドラインの策定と就業規則の整備
  2 ソーシャルメディアリテラシー教育の重要性と社内教育の実施

 Ⅲ ネットトラブルが発生した場合の企業の対応
  1 初期対応
  2 事実関係の調査
  3 事態の収拾に向けた対応

 Ⅳ ネットトラブルを引き起こした従業員への対応
  1 対応のフローと実務上の留意点
  2 懲戒処分の検討・実施・公表
  3 再発防止対策の検討・実施・公表

≪マイナンバー制度の概要と企業への影響≫

【対象者】

経営者、総務・法務担当者、人事労務担当者、コンプライアンス担当者 ほか

【目的】

来年1月からマイナンバー制度が開始されます。マイナンバー制度では、事業規模を問わず、すべての事業者に関係法令に則った対応が求められます。いよいよ10月から個人番号の通知が始まりますが、対応準備が完了している企業や事業者は、多くはない状況です。そこで、本セミナーでは、マイナンバー制度の概要と、具体的な実務対応の参考になる情報を提供させていただきます。

【セミナー概要】

Ⅰ マイナンバー制度の概要
1 マイナンバー制度とは
2 個人・法人への番号の付番
3 マイナンバー制度に対する国民の懸念
4 個人番号の利用範囲
5 今後のスケジュール

Ⅱ 民間事業者への影響
1事業者に求められる4つの対応
2事業者が行う個人番号取扱事務
3個人番号取扱における法的規制
4安全管理措置
5委託先の監督
6個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者が保有する特定個人情報の保護
7罰則の強化

Ⅲ マイナンバー制度への対応
1 事業者に求められる具体的対応
2 必要とされる作業
3 体制・役割分担
4 規程整備の必要性
5 最新情報の収集

Ⅳ まとめ

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