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第27回 事業継続力強化計画認定制度

事業継続力強化計画とは
「災害大国日本」と言われるほど自然災害が多い日本
ひとたび、大きな災害が起きてしまうと、個々の事業者だけでなく
サプライチェーン全体にも大きな影響を与えてしまいます。
このため、中小企業庁が国会審議を経て、令和1年5月29日に成立、
7月16日に施行されました。

中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため
中小企業等経営強化法などの一部を改正する法律(中小企業強靭化法)を成立させました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を
「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

「事業継続力強化計画」に必要な記載項目は、
●事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
●ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
●発災時の初動対応手順(安否確認、被害の確認・発信手順等)策定。
●ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。
●計画の推進体制(経営層のコミットメント)。
●訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。
●(連携をして取り組む場合)連携の体制と取組、取組に向けた関係会社の合意。
以上の7項目になります。書き方などは後ほど。

認定を受けた企業に対する支援策は
●低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
●防災・減災設備に対する税制措置
●補助金(ものづくり補助金等)の優先採択
●連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置などがあります。

また、中小企業庁のホームページで認定を受けた企業の公開、認定企業に付与される
ロゴマークの活用が認められています。(会社案内や名刺で認定のPRが可能です)

「事業継続力強化計画」には企業単独で策定する「事業継続力強化計画」と
複数の事業者が連携して取り組む「連携事業継続力強化計画」があります。
連携の例としては
1.組合等を通じた水平連携
(遠隔地の組合間における自然災害に備えた連携体制の構築)
2.サプライチェーンにおける垂直連携
(親事業者と協力会との平時からの連携)
3.地域における面的連携
(地域にとって重要な工業団地における災害時連携)などがあげられます。

単独で申請する場合の申請書と連携して申請する場合、申請書が違いますから注意が必要です。
申請する場所は、 各経済産業局長宛てに必要書類を提出ください。
・北海道経済産業局・・・北海道
・東北経済産業局・・・青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
・関東経済産業局・・・茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、 神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
・中部経済産業局・・・愛知、岐阜、三重、富山、石川
・近畿経済産業局・・・福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
・中国経済産業局・・・鳥取、島根、岡山、広島、山口
・四国経済産業局・・・徳島、香川、愛媛、高知
・九州経済産業局・・・福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
・沖縄総合事務局・・・沖縄
となります。ご参考になればと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。

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