今や、数多くの企業が海外拠点であったり、海外に子会社を持ったりと
海外進出をしている企業が増えています。
グローバル企業においては、日本国内に統括機能、販売機能、製造機能を持つグループ本社
海外では、アメリカ、欧州、アジアという広い単位を統括する地域統括会社、それぞれの地域内の製造子会社、販売子会社などで構成され、それぞれの会社は製品、部品、流通等のサプライチェーンによって密接につながっています。
そのため、グローバル企業の事業継続においては各子会社の製品等の重要性やサプライチェーンを考慮したグループ会社全体の事業継続計画が重要となります。
多くの日系企業においては、グループ全体のBCPは策定されておらず、今後国内のみならず、海外事業においても取引先からBCPの策定を義務付けられるケースが増えてくると考えられます。それと並行して政府機関からの要求も強まっていて、マレーシアにおいては上場企業はBCP策定の状況を年次報告書に包含することを求められるなど、事実上の規制化が始まっています。
情報システムが業務の根幹を占めるにつれ、情報システムの障害が事業を中断するリスクとして認識されるようになりました。2011年のタイの水害においてはサプライチェーンの断絶が事業の中断をまねき、2014年のタイの暴動が一部の日系企業で事業の中断をせざるを得なくなったりと事業中断リスクはグローバル化や、技術、物流の高度化、複雑化が進むほど増加しており、多様化する事業中断リスクに対応するためにも、BCMやBCPは必要不可欠なものになってきています。
では、グループ本社、海外子会社はそれぞれどのような役割があるでしょうか？
すべてのリスクにおいて本社で統括して対応を検討する企業もあれば、海外子会社に対応を任せる企業もあると思います。どちらも間違いではありません。自社に合った対応方法を考えてみていただきたい。
まずは、子会社がある地域をこまかいところまで知ることをお勧めします。
現地の習慣や風習、政府の対応、ハザードマップ、過去にどのような災害がおこったか等
色々あるかとおもいますので、よく調べていただきたいと思います。
よく調べたうえで、対応策を検討することが必要です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。