【CAT、CDの相互利用が進展】
クレジットカードの本格的な普及が始まった1980年代以降、カード業界ではカードの不正利用防止に向けた動きが活発化した。第一弾は、CAT（Credit Authorization Terminal＝信用照会端末）の利用だ（写真）。CATは、カード会社のコンピューターと加盟店を電話回線で結び、販売承認や売上伝票作成を自動化したもので、加盟店の売上処理を迅速化するほか、カードの安全性向上にも大きく貢献した。（出所）『JCBカードの半世紀』（JCB社史制作委員会編）
CATを使った信用照会の機械化は、80年9月にシステムを稼働させた国内信販（現楽天カード）の例などがすでに存在したが、銀行系カード業界や信販業界では、共同設置に向けた検討が鋭意進められた。
銀行系カードは81年6月に検討委員会を発足し、システムの標準化やルール作りに取り組んだ。信販会社や流通・メーカー系カード会社にも端末の共同利用を呼び掛けたが、信販業界でも同様の検討が始まっていた。だが、困ったことに、銀行系がCATとカード会社をつなぐネットワークシステムを電電公社（現NTT）が開発した「CAFIS」に決めたのに対し、信販系は通商産業省（現経済産業省）の推奨もあって、日本IBMの決済ネットワーク「CATNET」を選んだ。
異なるシステムでの混乱を避けるため両者で話し合い、83年8月にCATNETを共同センターの一つとしてCAFISと接続することで決着。84年5月からCAT端末の共同設置・共同利用が開始された。その後、CAFIS以外の加盟店ネットワークも稼働。大手小売業では自社のPOSレジとCAFISをつなぎ、汎用カードの信用照会にも使えるPOS‐CATの取り扱いが可能となった（注1）。
また、キャッシングに必要なキャッシュディスペンサー（CD）の相互利用も始まった。銀行系カードでは、85年7月に各社保有CDの共同利用を開始し、87年3月には銀行のCD・ATM（現金自動預払機）の利用も認められた（非銀行系は92年6月に認可）。信販業界でもCDの共同利用が進んだが、消費者の利便性を考えると銀行系や信販系、流通系の垣根を越えたCDの相互利用が必要とされ、全面開放するかたちで今日に至っている。
さて、CATやCDの利用に必須なのは磁気カード。72年12月にキャッシュカードの銀行規格が定められ、CDを使って現金の自動払い出しが可能となったが、カード業界では80年以降の国際カードブランドとの提携もあり、クレジットカードの磁気化が不可欠になった。81年12月に磁気テープ（ストライプ）の共通仕様が定められたことにより、カード券面への磁気ストライプ装着が進んだ。
【偽造防止へホログラムやCVV・CVCを導入】
磁気カード発行が定着する一方で、その弱点を突いた偽造などの犯罪も増加。偽造は磁気化前にも存在したが、券面エンボス（会員番号や有効期限等の刻印）の不正作成など稚拙な偽造・変造が多く、磁気化は本来有効な防犯対策のはずだった。
ところが磁気テープ自体の偽造や盗難カードに別人の磁気データを書き換える不正も出回り、新たな対応を求められた。そこで84年に登場したのが偽造防止のためのホログラム（立体写真印刷）付きカードだった。
さらに磁気テープの中にVISAなら「CVV」と呼ばれるチェックデジット（照合暗号枠）がエンコード（情報入力）され、91年11月から海外オーソリゼーション（信用照会・承認）でカードの真正性チェックに大いに効果を発揮。翌年2月から国内の信用照会にも活用され、またマスターカード陣営も94年10月に同様の「CVC」チェックを開始した。また、裏面サイン欄に磁気テープに記録されていない3桁または4桁のセキュリティコードを印字。ネット通販でクレジットカードを利用する際、この番号を入力することで、決済の安全性が高められた。
ホログラムやCVV・CVCチェックで偽造対策は万全と思われたが、ホログラム付きカードで偽造が見つかったほか、磁気テープ上の情報をスキミングし、抜き取った情報を生カードに書き込み、本物と見まごう偽カードを作るなど犯罪も多発。カード業界は抜本的な対策を迫られ、信用照会業務のセキュリティー強化やICカード（注2）の導入が講じられるようになる。
信用照会のセキュリティー強化策としては、コンピューターを使いカードの不正使用を販売時点で検知するシステムが挙げられる。住友クレジットサービス（現三井住友カード）が97年7月に導入した「ファルコン」や日本信販（現三菱UFJニコス）が同年10月に稼働した「プリズム」などが代表例だ。
【官民を挙げて進むカードのIC化】
偽造カード対策の切り札として推進されているのがカードのIC化だ。2000年12月に日本クレジットカード協会（JCCA）がICカードの持つ高いセキュリティー性を活用するため、ICクレジット決済の国際標準である「EMV仕様」（注3）に準拠したICカード対応端末の標準仕様を公開したのが契機となった。カード会社でICクレジットカードの発行が本格化し、03年7月からはJCCA主導で加盟店へのICカード対応共同利用端末の設置が始まった。
15年3月にはカード会社や加盟店、決済代行業者、端末メーカーなどに行政も参画して「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局：日本クレジット協会）が発足。今年3月末までに「カードの100％IC化」「決済端末の100％IC対応」を目指し、環境整備が進められている（注4）。
国の観光推進策もあって、海外からの訪日客が増えている。欧米に比べてIC取引率が低いわが国クレジットカードの安全・安心を高めるため、カード業界の一層の努力を望みたい。
（注）
1 CATのほか、伝票印字機能がないS‐CATやギャザリング（売上データ収集）機能付きのG‐CAT、IC対応した決済専用端末CCTなども登場。
2 プラスチックカードにIC（集積回路）チップを内蔵したもの。磁気カードの100倍近い情報量を収納でき、セキュリティー機能に優れ、偽造されにくい。ICチップの組み込まれたクレジットカードでは、対応加盟店で決済する際、サインの代わりに暗証番号を入力する。
3 98年にユーロペイ、マスターカード、VISAでまとめられたICカードの統一規格。
4 16年12月に成立した改正割賦販売法で、カード会社だけではなく加盟店にもカード情報の保護が義務化された。協議会によると、18年12月末時点でカードのIC化率が82.0％、CCT端末のIC対応率が75.4％。
掲載号 / 週刊金融財政事情 2020年3月16日号