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  1. BCPにまつわる話 千葉賢治
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第2回 ざわつく日本列島

最近思うのは、日本列島は大丈夫なのだろうか?というか地球は大丈夫だろうか?ということ。
白根山の3000年ぶりの噴火、蔵王の火山性微動、あちらこちらで起こる地震。
熊本地震以来、まさかここで?という事象が多い気がします。
そんな日本に住む我々はどう日々を過ごして行けばいいか?どんな備えをしなければならないのか?もう一度考えるときではないでしょうか?
「まさかは起こる」常に頭の片隅にこの言葉を置いていただければと思います。
今後、企業にとっては規模の大小に関わらず、BCPの策定は必ず必要なものになるはずです。
ひとたび、不測の事態が起きてしまったら今まで苦労して成長させてきた会社がなくなってしまう危機に陥ってしまうかもしれませんね。

ここで東日本大震災後、倒産してしまった会社の原因を見てみたいと思います。
地震による直接被害が3割、間接的な被害は7割を占めています。

【間接的な倒産原因 】
・得意先が被災してしまったため
・親会社が倒産してしまったため
・仕入れ先が被災してしまったため
・自粛のあおり
などが挙げられます。(2012年:帝国データバンク資料より)

上記のような倒産原因の多くは、自社が原因ではないのです。あらかじめ事業継続計画(BCP)を策定していれば、倒産を免れた会社も多かったのではないでしょうか。
また、自社の取引先においてもBCPの策定を推奨していればもっと倒産件数は少なくできたかもしれません。
資本が小さい脆弱な会社だからこそ、必要となる計画ではないでしょうか?
また、宮城県のある自動車教習所が訴えられました。 津波被害を充分回避できていたのにも関わらず、防災計画や防災マニュアルを整備せず、避難指示を怠ったという理由からです。
このことはお客様や取引先だけでなく、そこで働く従業員に対しても、事業者としての責務が重要になってきているのだと考えられます。

では、熊本地震の時はどうだったのでしょうか?
熊本地震関連で倒産した企業は12件が確認されています。
地震以降、被災企業の施設の復旧等に対する補助制度である「グループ補助金」や日本行による「被災地金融機関支援」など、さまざまな金融支援策が講じられたこともあり、復旧・復興が進んできました。
平成29年版「防災白書」の話題では、事業継続計画(BCP)の有用性が再確認された熊本地震であった。としている。

これら2つのデータは、熊本県内の経済は地震によって一時的に大きく落ち込んだものの、その後は大きく持ち直したことを示している。

被災した県内企業の約半数は「営業を停止していない」

県内企業のうち、地震によって「何らかの被害(施設の損壊などのち直接被害、営業停止などの間接被害など)」を受けたのは約80%に上り、「被害なし」の約16%を大きく上回った。取引のある企業でも半数近い約46%は「何らかの被害」があった。
何らかの被害を受けたと回答した県内企業に営業状況について「営業を停止していない」が約53%、「地震後1週間以内に営業を再開」が約28%だった。(2017年 帝国データバンクの資料)より
ただ、これはBCPを策定してある大手企業にかぎったもので中小企業ではまだまだBCPの策定率は低いいようです。
東日本大震災、熊本地震で共通して見られることですが被災地の企業のあおりを受けて県内外の取引先も倒産に追い込まれてしまう企業も少なくありませんでした。
ここで、貴社のBCPを策定する際の私からの提案です。
策定作業をしていく中で、機会を見て取引先の方に来社していただき、相互支援協定書を交わすと共に取引先にもBCPの策定を依頼してみてはいかがでしょうか?
取引先にもBCPを策定してもらうことで、貴社のBCPもより強固なものになるのではないでしょうか?是非、検討していただきたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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