BCPにまつわる話
千葉 賢治氏
皆さんこんにちは。
私のメルマガも10回目を迎えました。読んでくださっている皆様、飽きずに読んでいただきありがとうございます。
今回は、ＢＣＰ（事業継続計画）の運用について書いてみたいと思います。
皆さんの会社では、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定はお済みでしょうか？
BCPは策定しただけでは何の意味もありません。
平時の日常業務に落とし込み、BCPに沿った日常業務を行うことが重要です。
もちろん、経営層だけではなく全従業員がそれぞれ非常時にどのような行動をとらなければいけないのか理解している必要があります。
それには、定期的な教育や研修、防災訓練が重要です。できれば年に２～3回最低、1回は行ってください。訓練終了後には改善点を話し合い、次回の訓練に実行してください。その、改善方法が妥当かどうか検証することがBCPのブラッシュアップにつながります。
また、策定したBCPの見直しや改善も必要になります。
人事異動や退職、入社などの人の動きがあったときなどには最新の情報に変えなければいけません。
まずは、事務局の立ち上げ（中小企業ですと、他の部門と兼務が多いです。）から始まり、役割を決め、今後の活動内容を検討します。
防災訓練の計画を立て、それぞれの部署との日程の調整、訓練時の役割分担、備品の調達、参加人数の確認など、多岐にわたります。
以下の文は、中小企業庁の出しているＢＣＰ策定運用指針から抜粋したものです。
あなたの会社において、本指針に従ってBCPを策定し、日常的な運用を推進する社内の体制を決めます。次の点を考慮して、策定する体制と推進する体制を決めて下さい（〔様式03〕BCPの策定・運用体制に記入）。
- 経営者自らが率先して策定・運用推進にあたる
BCPの策定・運用は最重要の経営課題であり、経営者のリーダーシップが不可欠です。 - 企業の規模や業務の役割分担に応じて人選する
家族経営のような企業では経営者1人でも構いませんが、総務、財務、労務、技術、営業など役割分担が決まっている場合は、各部署からサブリーダーを参画させてください。 - 取引先企業や協力企業との意見交換や摺り合わせを行う
緊急時の事業継続には取引先企業や協力企業との連携が重要になります。BCPに関する意見交換や摺り合わせをしばしば行うことをお勧めします。また、協同組合や商店街の加盟企業が連携してBCP策定・運用に取り組んだり、商工会や商工会議所でBCPに関する勉強会を開いたりすることも有効です。 - BCPの策定・運用推進に取り組んでいることを全ての従業員に周知する
BCPの運用は全ての従業員が対象になりますし、実際の緊急時には従業員の行動が計画の成否を左右します。BCPの運用に対して従業員の参加意識を高める必要があります
一番重要なのは、個人が災害について常にアンテナを立て「今、災害が起きたら自分はどう行動すべきかを頭の片隅に入れておくこと」ではないでしょうか？過敏になりすぎるのもいいことではありませんが、どこかで考えていていただきたい。と思います。
最近の地震や豪雨被害は近年まれにみる頻度で起きています。自分の住んでいるところは大丈夫！ではなく災害が起きるかもしれない。というスタンスで日常を過ごしていただけたらと思います。