BCPにまつわる話
千葉 賢治氏
まずは、皆さんに質問です。
ご自身の住んでいる街の防災対策がどの程度進んでいるのかご存知でしょうか？
防災対策は自治体が中心となって実行されていくことが法律でもさだめられています。
（防災対策基本法）より
(市町村の責務) 第５条 第 1 項市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市 町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共 団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基 づきこれを実施する責務を有する。
このように、災害対策に関する自治体の責任は重要な役割を担っています。
平成２９年6月時点でのBCP（業務継続計画）策定状況は都道府県で100％、しかしながら市町村単位では64.2％に過ぎません。（消防庁調べ）
市町村単位でのBCP(業務継続計画)策定は急務だと考えます。
また、災害用備蓄は十分なのか？仮設トイレなど、もし、機会があれば役場の担当者に聞いてみてください。住民には知る権利があるはずです。
もちろん、自治体に頼るだけではなく企業単位、家族単位での対策も必要不可欠です。
企業の大小に関係なく、BCP（事業継続計画）の策定は必須です。
よく、経営者の方に聞く話ですが、「うちは、規模が小さいから」とか「そんなことにコストはかけられない」。などです。
でも、考えてみてください。
もし、何らかの災害が起きあなたの会社が被災したとしたら？
混乱の中、何から対応しなければいけないか、どんな行動をするのがベストなのか正しい判断が出来なくなってしまいます。
BCPを策定しておくことで、スピーディーな判断や行動をすることができます。
また、従業員を守ることもできます。
ですから、災害対策はコストと考えるのではなく、未来への投資、または保険ととらえて頂きたいと考えます。
昨今、いろいろな地域で災害が起きている中いつ自分に降りかかってくるかわかりません。
もし、そうなってしまったとき対応できるように準備をしておかなければならないと考えます。
最後までお読みいただきありがとうございました。