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第23回パンデミックBCP策定方法 その2

BCPにまつわる話

千葉賢治氏

現在、中国で猛威をふるう新型コロナウイルス、今後終息に向かうことをねがわずにはいられません。
もしもの時のためにこのコラムが参考になれば幸いです。

それでは前回の続きをお話ししていきます。

・中核事業が受ける被害を評価する

特定した中核事業が、新型インフルエンザにより『どの程度の影
響を受けるのか?』を評価します。そのためには、ボトルネック資源が、どの程度の影響を受け、中核事業の継続にどの程度の支障をきたすのかを、可能な限り把握することが大切です。
では、どのような被害を想定すればいいのか?いくつか挙げておきます。

  • 感染拡大期などでは、多くの従業員が出勤困難となるため、ボトルネック資源のうち、特に「人」の確保がとても難しくなります。一方で、地震などの自然災害とは違い、建物、設備などの物的資源における被害はありません。
  • また、自然災害とは異なり、ライフライン(電気、水道、ガス、通信など)は社会機能維持者により必要最小限の機能は維持されるものと想定されています。
  • さらに、流行は広域であるため、代替のサプライヤーの確保も困難となります。この点については、関係者と感染拡大期などの対応についてよく協議しておきましょう。
  • 加えて、新型インフルエンザは世界的規模での同時流行が予想されることから、国内だけでなく海外事業所での対策(海外事業の継続方針や、日本人従業員の帰国・滞留など)も検討しておく必要があります。

・財務状況を分析する

新型インフルエンザ発生時に、必要となる運転資金(従業員の給与、ビルの賃借料など)を概算します。また、この段階で、自社内での資金の積立など、運転資金を確保する対策についても考えておくことが必要です。
必要と思われる資金は

  • 地震などの自然災害に被災した場合は、建物、設備などの復旧費用が発生するため、復旧資金の把握が必要となります。しかし、新型インフルエンザの場合は、復旧費用は小さく、企業の運転資金の把握がより重要となります。
  • また、自然災害では、1 か月程度の操業停止を想定していますが、新型インフルエンザでは、事業を休止、若しくは大幅な縮小をする期間が長期にわたります。そのため、長期にわたり必要な運転資金を把握し、その資金を確保する対策を検討しておく必要があります。

・事業継続のための代替策を検討する

  • 新型インフルエンザの場合、自然災害とは違い、建物、設備などの被害がないため、事業継続のための対策として最も重要なのは、必要な要員の確保となります。
  • この必要な要員の確保のためには、【1】複数班による交替勤務の実施、【2】在宅勤務の実施、【3】クロストレーニングの実施などが有効な対策となります。

【1】複数班による交替勤務の実施
従業員を複数の班に分けて交替勤務を行うことで、従業員の複数感染を避けることができます。

【2】在宅勤務の実施
従業員が自宅のパソコンで業務を行うことで、人と接触する機会を減らすことができ、従業員への感染を防止することができます。在宅勤務は、通信キャパシティーやセキュリティーの確保が前提となります。

【3】クロストレーニングの実施
一人の従業員がいくつかの業務をこなせるようクロストレーニングを実施することで、万が一重要業務の遂行に必要な従業員が感染した場合でも、代わりの要員が手配できます。

  • なお、発生段階ごとに欠勤率は変化しますが、約40%の欠勤を想定した班構成を検討するとよいでしょう。
  • また、在庫品(部品、原材料など)の積み増しの方法としては、毎月の部品発注を必要量よりも少し多めに行い、徐々に積み増していくなどがあります。

・事前対策を検討・実施する

  • 新型インフルエンザの発生時に、従業員を感染から守り、事業を継続するために、ソフト面、ハード面での事前対策(ソフトウェア対策、ハードウェア対策)の実施が必要となります。
  • こうした対策のうち、特に重要なものが感染防止のルール作りとなります。感染防止のルールについては、発生段階ごとにどのようなことを行うのかを検討・決定することで、より有効なものとなります。
  • 取引先などとの連携が必要な場合は、あらかじめ取引先の生産計画やBCP を確認しておくことも大切となります。
  • また、感染防止策には専門的な知識も必要なため、医療機関や保健所、都道府県の産業保健推進センターなどから助言を受けることも検討してみて下さい。

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