産業法務の視点から
平川 博氏
１．はじめに
勧誘電話と言えば、一昔前までは不動産投資やプロバイダー、住宅リフォームが多かったのですが、近年は葬儀や霊園、遺品整理等の終活業者が増えています。終活ブームがマスコミで大きく取り上げられたのは意外なことに海外のAP通信で、ハフポスト(日本版)の｢『終活』ブームは業界の煽り？ 日本における葬儀の変化について海外メディアの視点とは｣(2013年12月31日 22時55分 JST配信)と題する記事では、以下のように報じられました。
■『終活』ブームは業界の煽り？ 日本の葬儀の変化に海外メディア注目
12月22日【引用者註：2013年】、AP通信は、日本の『終活』についての記事を掲載した。『終活』とは、「人生の終わりのための活動」の略で、自らの人生の終わりを迎える準備することを指す。同記事によれば、日本社会において、自身の葬儀や死後の事務手続きを準備している60代・70代の高齢者が増加しているという。日本人を対象にしたアンケート調査では、「葬式は（残された親族や隣人ではなく）故人の意思を反映するべき」との答えが回答の過半数を占め、「生前葬」「樹木葬」などといった慣習も広まり始めていることなどから、日本社会において人生の終わりを主体的に迎える潮流が始まったと言えそうだ。
【日本社会で変わりつつある｢葬儀｣に対する認識】
2013年11月、天皇陛下は国民の負担を軽減するため、従来の土葬ではなく、火葬での葬儀をご希望されることを発表した。同記事はこの発表を、日本社会で変わりつつある｢葬儀｣に対する認識を反映していると分析している。…(中略)…自身の葬儀や「人生の終わり方」に対して、より積極的に向かい合っていこうとする傾向は、遺言の書き方のハウ・ツー書籍がベストセラーになっていることや、｢終活セミナー｣が盛んにおこなわれていること、また、｢生前葬｣や、故人の灰を木の根元に埋める｢樹木葬｣などといった新しい葬儀スタイルが少しずつ広まってきている現状にも見られる。…(中略)…
【｢終活｣ブームの背後には無縁化社会と葬儀ビジネスか】
葬儀や｢人生の終え方｣に対する認識の変化を肯定的に受け止める声もある一方、日本社会の｢無縁化｣と葬儀ビジネスの商業的動機があるとして、否定的に見る向きもある。…(中略)…
前述のAP通信の記事では、「終活ブーム」自体が葬儀業界に煽られたもので、前述の「終活セミナー」も、葬儀関連会社の主催によるものが多いことを指摘している。
葬儀ビジネスは現在成長産業だと目されており、異業種の業界への参入も目立つ。2009年には大手スーパーマーケット・チェーンを経営するイオン・グループが｢顧客に対する費用の透明化｣を打ち出した葬儀サービスを開始。2007年には全国平均231万円だった葬式費用が、イオングループ参入後の2010年には全国平均199万円にまで下がり、価格破壊を起こした。
(https://www.huffingtonpost.jp/2013/12/31/activity-for-the-end-of-the-life_n_4526095.html)
２．葬儀関連ビジネス
(１)葬儀屋
葬儀屋というのは、一連の死者を弔う儀式を行う専門業者のことです。(拙稿｢第39回冠婚葬祭のビジネス｣の｢３．葬儀｣参照：https://rmcaj.net/labo/第39回冠婚葬祭のビジネス/)
｢Career Garden｣という職業情報サイトでは、｢葬儀屋に関するデータ｣という見出しの下に、以下のように記載されています。
■葬儀業売上高の推移
経済産業省の統計によると、葬儀業全体の売上高は年々増加傾向にありましたが、近年は横ばいとなっています。2016年度の葬儀業の売上高は、5999億6100万円となっています。
■葬儀業取り扱い件数の推移
葬儀業の取り扱い件数についても、横ばいの傾向です。2016年の取り扱い件数は420,585件でした。
■儀業事業者数の推移
葬儀業の事業者数は増加を続けています。2016年度の事業者数は2,291となり、事業者間の競争が激化していることが予想されます。
(http://careergarden.jp/sougiya/work/)
(２)墓地
①統計
厚生労働省の｢平成28年度衛生行政報告例｣(平成28年度末現在)によれば、墓地は全国に約87万箇所あります。その内、経営主体が地方公共団体であるものは約３万１千箇所、公益社団・財団法人は約600箇所、宗教法人が約６万箇所であるのに対して、個人が約70万箇所となっており、大部分(約80％)は個人墓地ということになっています。但し、個人墓地は小規模なものに限られており、面積や墓石の数が大きい訳ではありません。
②民営霊園
｢エンパーク｣というサイトの｢用語辞典｣というカテ中、｢民営霊園｣と題するウェブページでは、｢民営霊園の意味(民営霊園とは))｣という見出しの下に、以下のように記載されています。
墓地には寺院墓地、公営霊園、民営霊園の３つがあります。
昭和30年代に寺院墓地や公営墓地が不足が問題となり、新しく民営霊園が登場しました。
民営霊園とは、営利を目的としない公益法人や宗教法人に経営が許可されている墓地のことです。宗教法人の経営であっても、宗旨・宗派不問の墓地として販売しているものを、民営墓地と呼ぶ場合もあります。
特徴として挙げられるのは、
・購入者の資格制限がなかったり、宗旨・宗派不問が多いので、条件を気にせず選ぶことができる
・区画の広さ、墓石のデザインを比較的自由に選ぶことができる
・駐車場や法要の場所などの施設が充実しているところが多い
・生前購入が可能(寿陵)
などです。
最近は公園風の霊園や、ガーデニング霊園といった新しい霊園が増えてきています。民営霊園は霊園選びから墓石のデザインまで、購入者の希望に合わせて様々な選択肢があるのが特徴です。
(https://en-park.net/words/1132)
③個人墓地
全日本墓園協会の｢平成28年度厚労科研費研究に伴う『墓地の経営・管理に関するFAQ』｣というサイトの｢FAQ２．個人墓地に関する問題｣と題するウェブページでは、｢Q4.[個人墓に対する経営許可の現状と無縁化について]に関する質問に関する質問｣という見出しの下に、以下のように記載されています。
Ｑ：個人に対する墓地(個人墓地)の経営許可付与の全国的な現状と、これが無縁化した場合、その期間の確認方法や、実際に法に則った手続きを行っているのか、現状と課題についてご教示願いたい。(市環境保全課担当者より）
Answer：個人墓地は、昭和12年12月17日付警保局警発第154号通牒をはじめとする各種通達・通知において、明らかに特殊であると思われる場合(たとえば、｢山間等人里遠く離れた場所で、墓地が存在していない場合｣を除き、新設の許可は認められず、廃止、もしくは移転・統合がすすめられてきました。墓埋法は、それほど一般的な法律ではない上、特別に申請される法律ではないため、顕在化していない個人墓地はかなりの数にのぼっていることは事実ですが、それでも、現在、我が国における個人墓地は69万余、墓地の総数約88万の約８割を占めております(厚生労働省の統計数値）。
個人墓地の場合、当該地の所有者が死亡しても、所有権の移転登記がなされないという事例は珍しいことではないので、本当に無縁化しているのか、その祭祀承継者がいるのかが判然としないということこそ問題であります。
また、個人墓地の場合、当該地を墓地として使用している者と、その土地の所有者が異なるというケースがあり、もし、異なることが明らかであれば、無縁改葬の手続きを行い、墓地の廃止届を出すよう促すべきです。墓地使用者と土地使用者とが一致しているのであれば、その土地の処分のあり方を明確にすることが前提になりますが、この問題は、土地鑑定士や司法書士、弁護士が取り扱う問題となります。
こうした現状ですから、個人墓地への対応は、まさしく自治事務として地方自治体の独自の判断が求められている問題です。行政の担当者としては、管区をこまめに見回り、その実態を把握した上で、改善命令や指導を行うとともに、もし、使用者の存在が伺い得ないような場合には、許可処分を行うことについては、行政の長に大幅な裁量が与えられているのですから、手続上、問題はないと思います。
(http://www.zenbokyo.or.jp/h28kenkyu_faq/index2.html)
３．終活ビジネス
(１)死生観
昔から｢人は何のために生きるのか｣とか、｢如何にしてより良い人生を送るべきか｣というような人生観について語る本は数多く出版され、読まれて来ましたが、人生の終末である死に関しては、殆ど語られませんでした。
ところが、少子高齢化が進み、老人をテーマにした芸術作品が社会的関心を集めるようになりました。先ず、1972年に認知症を題材にした『恍惚の人』という小説が出版され、翌年に映画化されて、高齢者の介護が話題になりました。
それから10年後の1983年に、老人は70歳になると｢楢山まいり｣(死出の旅)に行くという風習を題材にした『楢山節考』という映画がカンヌ国際映画祭でパルム・ドールを受賞しました。
このように、年々寿命が延びて老人が増えると、尊敬やいたわりの念が薄れて、厄介者扱いを受けるようになって来ました。老人サイドにも問題があり、病院の待合室に老人が屯して、医療という本来の目的よりも、社交の場として利用するサロン化現象が起き、社会問題になりました。
また核家族化が進んだことにより、２世代同居が減少し、老夫婦だけの世帯が増えて、最近は高齢者が高齢者の介護をする｢老老介護｣どころか、認知症患者が認知症患者を介護する｢認認介護｣が社会問題となっています。
しかも少子高齢化と晩婚化が進み、冠婚葬祭のビジネスは、結婚式よりも葬式に重点が移っています。10年前の2008年に納棺夫という職業を題材にした｢おくりびと｣という映画が大ヒットしました。それまで日陰の存在であった葬儀屋が脚光を浴びることになりました。
それまでは疎ましく思われていた死を直視して、受け入れる方向へと、見る目が変わって来ました。脳死状態の延命について、生前の本人の意思確認や家族の同意の効力、安楽死の是非等を巡り、果てしない議論が続いています。
このような状況下で、年々寿命が延びているにしても、老人は死期に近づいているので、如何にして死を迎えるべきかという死生観が語られるようになりました。一昨年は４月に郷堀ヨゼフ著『生者と死者を結ぶネットワーク』(副題:日本的死生観に基づく生き方に関する考察)、そして９月には本村昌文著『いまを生きる江戸思想』(副題：17世紀における仏教批判と死生観)が発行されました。昨年は２月に大城道則編著『死者はどこへいくのか』(副題：死をめぐる人類5000年の歴史)、５月には大津秀一著『死ぬときにはじめて気づく人生で大切なこと33』が発行されました。今年は２月に梶葉子著『医者の死生観』(副題：名医が語る｢いのち｣の終わり)が発行されました。
(２)エンディングノート
｢遺品整理ワンズライフ｣というサイトの｢エンディングノートとは？内容や選び方、書き方の解説｣と題するウェブページでは、以下のように記載されています。
■エンディングノート
遺言書がおもに｢死後の財産分与｣、遺書が｢最後のメッセージ｣だとすると、エンディングノートは｢人生の記録｣といえるでしょう。
遺言書のように法的効力はありませんし、遺書のように、死に特化した内容である必要もありません。また、病気によって死期が迫っている場合のみならず、“いつか訪れる”死に対して、書かれることも少なくありません。
■エンディングノートの書き方
特に定めはありませんが、エンディングノートの性格上、最初に終末期医療についての対応や葬儀への希望、友人や知人などへの連絡先、貯蓄・保険・年金・その他の貴重品の情報など、突然死亡したときにでも家族が困惑しないための情報を書いておきましょう。
それが終われば、何から書き始めても大丈夫。公式な書類ではありませんので、気持ちを楽にして、死後に伝えたいことや今の気持ちなど、ラフな感じで書いて構いません。イラストや写真を載せるなど、自分らしいエンディングノートを作ってみてください。
(http://ihinseiri-oneslife.com/ending/preparations/003/)
(３)生前整理
｢遺品整理ドットコム｣というサイトの｢生前整理のやり方を徹底解説｣(2017年10月24日更新)と題するウェブページでは、以下のように記載されています。
生前整理とは、「生きている間に身の周りを整理すること」です。
自分が生きている間に、必要なものと不要なものを分け、不要なものを処分しておくことで、自分が亡くなった後の遺族への負担を軽減するというのが一番の目的になります。
「生前整理｣という言葉が話題になってきている背景には、一人暮らしをしている高齢者の数が急増しているからです。…(中略)…
■一人暮らしの場合の生前整理のやり方
・エンディングノートを作る
普通のノートを使用してもいいですが、生前整理をするための記帳しやすく整理されたエンディングノートなども販売されています。…(中略)…
・高価なものをプレゼントするなら生前にする
「故人のジュエリーボックスを開いたら、いつの間にか空だった…｣そんなことがあると、遺された人たちは誰が犯人だと疑心暗鬼になってしまいます。
そんな嫌な思いをさせないためにも、価値があるものこそ早めに処分しましょう。…(中略)…間違ってゴミとして処分されたり、遺族間で争いになるよりも、きれいに再加工されて誰かを飾るほうが素晴らしいと思いませんか？…(中略)…
・服、着物、コート、バッグも売れるものは売る
生前整理の最大の障害は、｢まだ使える！｣｢もったいない｣という考えです。何年も袖を通していないようなものや使っていないものは、｢今後使うかも…｣と思っても処分するようにしましょう。…(中略)…
・食器、調理器具、毛布、シーツの処分
結婚式の引き出物でいただいた食器セット、鍋、ポットなど、使っていないものはリサイクルショップに売ります。または地域の幼稚園や学校のバザーなどに、寄付するというのもあります。
毛布、バスタオル、タオル、シーツなども未使用でしたら、リサイクルショップで引き取ってもらえます。
・不要の家具類は引き取り専門業者に依頼する
これまでは売ってお金をもらう案ばかりでしたが、不要品を引き取ってもらうとなると、こちらがお金を支払わなければいけません。
業者の選定から始まり、見積もり、引き取りと進みますが、その間に最初に決めたことと違ってきてしまうことがあります。
トラブルを防ぐためにも、契約内容を文書にしてもらいましょう。話し合いを録音するのもいいです。お一人で打ち合わせをすると、後で言った言わないとなってしまいますから、どなたかが同伴してくれるのが望ましいです。
・ペット、盆栽などの世話を頼める人を決める
盆栽、鉢植えなどは、好きな人に積極的に譲りましょう。…(中略)…ペットの場合、身内や知り合いが譲り受けてくれるのが一番望ましいです。…(中略)…
■同居家族がいる場合の生前整理のやり方
基本的な点は、一人暮らしの場合と一緒なので、同居家族がいる場合に限っての生前整理のやり方を２つ紹介します。…(中略)…
・生前整理でしたことをエンディングノートに書き込む
持っていたものを始末するとき、後々ご家族とトラブルにならないよう、いつ、どこで、どのように処分したかを記録しておきましょう。
大切なものを処分するまえに、同居家族に一声かけることも必要です。誰かが欲しいとなって差し上げた場合、それもきちんと記録しておきます。
・同居家族に不要なものは捨てる
同居されているご家族も使っているものならいいのですが、ご自分がたまにしか使わないようなものは、できるだけ処分します。
(https://e-hinseiri.com/blog/931)
４．悪徳終活業者
30年近く葬儀に携わってきた目線でお葬式にまつわる話を書いている｢直葬は、間違ってます by 三日坊主｣というブログサイトの｢終活｣というカテ中、｢終活詐欺にご注意を！｣と題する記事(2016/12/27更新)では、以下のように記載されています。
■近年の価値観
これから死を迎える方にとって、死は安楽な場所へ向かうのではなく、まさに自分が引き金となって揉め事の種になるなんて昔は考えられなかったことです。親兄弟、子や孫が笑顔で送ってくれる世界を実現するために終活が存在すると考えるのは、ちょっと切ない気分になりますが、オレオレ詐欺が、未だに普通に通用する日本の家庭事情を鑑みると仕方がないことかもしれませんね。
■まだ、事件は起きていませんが、将来は確実に出てくるでしょう
終活詐欺が発生しないように、事前にお金を支払う必要性がある時は信託をお勧めします。個人の葬儀社に支払うなんて以ての外で、たとえ大手葬儀社であっても葬儀屋さんに資金を預けるのは博打です。自分が亡くなる前に、葬儀屋さんが無くなっていたなんて、シャレにもなりませんので。…(中略)…
■信託の販売会社なのか、運用会社なのか、信託銀行なのか
信託を開始すると言って、しばらくすると信託事業を中止した会社もありました。名前も、実績も聞いたことがないような金融機関では、自分より先にその会社がこの世に存在しない可能性もあります。
法制度上、信託した財産は金融機関の資産とは別に管理され、保全されることになっていますが、終活を考え、相談されるなら弁護士、ファイナンシャルプランナー等、専門家と相談できる機関で考えることがベターだと現状では思います。
もう一つ問題は、葬儀信託を預け、事前に打ち合わせした内容を確実に施行・実行し、信託会社より葬儀社は支払いを受けるわけですが、この監査機関、いわゆる｢申し込んだ内容できちんと葬儀が行われたのか｣を判断する基準が、現状では曖昧です。
葬儀社が自社内で設立した第三者委員を活用することろもありますが、何せ、商品名もわからない消費者が多い中、倫理を持って検証できる業者がどれだけ存在するかが問題になりそうに思えます。自社都合で良と判断しないかということです。
もし、事前の打ち合わせの内容と違っても、誰がそれを指摘できるのかが問題です。万一、施行内容が違った場合の損失補填や契約についてのペナルティは何ら基準がないので注意が必要です。信託は保全されても、内容の保全は決まっていません。
なにせ、終活事業は歴史の浅いジャンルです。今後、有象無象の会社が高齢者の金融資産を狙ってやってきますから、今以上に乱立が予想されます。単に条件がいいだけで選択すると、将来、被害に遭う可能性、リスクも高まります。
行政は、問題が起きてからしか法改正を行いません。これまでにも資産運用をうたって、多くの方が様々な被害に遭っている事を肝に銘じて、皆さんの財産を狙っているかもしれない連中の、終活詐欺に遭わないよう気をつけてください。
(https://meaning.jp/posts/641)
５．結語
高齢者がやがて迎える死に備えて終活を行うことは、本人にとって安らぎとなる上、親族も葬儀や相続、遺産整理等の煩瑣な儀式や手続の負担が軽減されることから、喜ばしいことと思われます。これが単に商業主義的なブームで終り、思考能力と体力の低下につけ込む悪徳終活業者がはびこることのないよう、産官学が連携して、より良い老後の生活を推進することを期待したいものです。