中小企業のための組織と財務リスクセミナー
短時間の集中学習でポイントを掴み、実務に活かす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本セミナーは盛況にて終了いたしました

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◇取材で見えてくる組織の姿（最近の事例）　◇報道で何を明らかにするのか ◇誰のために働くのか　 ◇ウソをつくことへの風当たりの激化　 ◇公益通報者保護法は何を守るのか　 　
　
　企業の法令違反行為を社員が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス（法令遵守）経営を強化するために、2006年4月に公益通報者保護法が施行されました。昨年6月に公表された本制度に関する実態調査*1では、大企業では法の認知も導入も90％以上進んでいる一方、中小企業では、認知度（61％）、制度導入（40％）。共に半数程度であることが明らかになりました。 本協会ではリスクマネジメントを中小企業に普及させる活動に力を入れたいと考えていることから、今回は、内部告発と組織のあり方を、報道する立場から追い続けてきた朝日新聞編集委員の奥山俊宏氏を講師としてお迎えし、会員の皆さまと考えを深めたいと思います。

 

◇講　師 : 奥山　俊宏　　（おくやま　としひろ）
1989年、東京大学工学部原子力工学科卒。 朝日新聞入社後、主に東京本社・大阪本社社会部で検察、証券取引等監視委員会、金融監督庁等を担当し、 金融・経済事件等を取材。2009年3月～9月、アメリカン大学（ワシントンＤＣ）研究員。 2010年から「法と経済のジャーナル」編集も担当。 「ルポ東京電力　原発危機1カ月」（2011年） 「偽装請負-格差社会の労働現場」（2007年）