新型コロナウイルス緊急アンケート結果報告

NPO法人日本リスマネジャー＆コンサルタント協会は、このたび、「新型コロナウイルス緊急アンケート（個人向け）」を実施いたしました。155人からご回答いただきました。ご協力ありがとうございました。
全体として「問題顕在化一歩手前」という印象です。3月時点のアンケートであるため、これから様々な問題が表面化するものと考えられます。まずは直近を乗り切るために緊急避難的対応を個人も企業も行いつつ、今後の生活再建、事業継続のための中期対応も視野に入れていかねばならない点が非常に難しい状況です。以下アンケート内容を報告いたします。
情報共有を頂くとともに、皆さまの今後の対策においてご参考にしていただけますと幸甚に存じます。

PCR検査を受けた人は皆無。検査自体の数を絞っている現状からすれば、妥当な結果だと思われる。

マスクは全体の9割近くが備蓄している。アンケート対象がRMCA関係者ということもあり、リスク感性の点で巷で報道されている一般の人々よりも意識は高いものと考えられる。しかし、備蓄量は1カ月分以内が半数以上。長引くとマスク不足となることが予測される。

出社制限は、「はい」と「一部行われている」を合わせ半数弱、出張制限は半数強。3月の段階では、約6割が出社を制限されていない。今回は特に企業向けではなく、企業規模も設定していない。前述の職業に関する質問の結果からも、個人や中小企業の回答者が多いことが予測され、このような結果となったと考えられる。

事業（業務・売上）への影響は、質問自体がざっくりとしているものの、一定の印象は把握できる。5段階評価で平均値は2.48。中心である2.5より、やや軽微と考えている人が多かった。3月時点での回答であり、長引くと大きく変動するものと考えられる。

テレワークについては、「はい」と「一部行われている」を合わせて5割強。今回の事態を受け、テレワークは今後めざましく進展すると考えられる。WEBでの会議は、現時点で65％程度行われており、導入が進んでいると考えられる。どちらも業種・業態により、向き不向きがあるといわれており、企業によって多様な働き方を模索する必要がある。

解雇・給与遅延等については、3月時点では問題は顕在化していない。今後、政府が実施した経済対策の有効性や問題の長期化により、一気に進む可能性もあり、注視が必要である。

BCP（事業継続計画）については、3.11以来、整備の必要性が幾度となく叫ばれてきた。特に中堅・中小企業のBCP整備率はいまだに非常に低い。当アンケートでは、パンデミックに関するBCPについて聞いている。地震などの災害対策であれば、もう少し整備率は高いものと考えられる。この機会にパンデミック対策についても整備される必要がある。

イベントの自粛については、自粛期間の設定が非常に難しく、アンケート結果からも迷いが見受けられる。

サプライチェーン・取引先への影響については、回答が半々に分かれた。アンケート対象を絞っていないので、日本全体の傾向と開きがある可能性は否定できないが、それでも3月時点で既に半数が問題ありと回答している。問題の長期化とともに、さらに悪化することが予測できる。

※Q18以降は自由回答とした。PDFにまとめてあるので、そちらをご参照いただきたい。

Q18. 外国人雇用をしている場合、その対応について（自由回答）

1. これまでは入国後の感染症対策。
2. 渡航はしないため特には実施していない。
3. 一般国内社員と同じ
4. 本人および家族の帰省（帰国）の自粛要請
5. 外出を制限
7. 本国に帰れない方は自宅待機
8. 基本的には日本人との区別はない。
9.音声翻訳アプリの使い方説明

Q19. 現時点（3月）で最も困っている点について（自由回答）

回答はこちらからご覧ください➠ Q19回答

Q20. 今回を契機に個人のリスクマネジメント上、新たに取り組むようになったことや新たな意識づけはありましたか？（自由回答）
回答はこちらからご覧ください➠ Q20回答

Q21. その他、新型コロナウイルスに関してのご意見（自由回答）
回答はこちらからご覧ください➠ Q21回答

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