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第41回 自社のデマを食い止めるための手段とは

最新ネット風評ニュース

ソルナ株式会社

はじめに

近年の異常気象による災害や相次ぐ大地震の被害を受けて、必要な情報を必要な人にどのようにして届けるか、そして災害時に必要な情報をどのようにして手に入れるか、ということがますます重要視されてきています。

そんな中、災害時に必ずといってよいほど発生するのが「デマ」です。

今回は会社としていかにデマに対抗するか、ということについて考えていきたいと思います。

今年6月18日の朝、大阪市北部を中心に最大震度6弱を観測した大地震。平日の通勤時間帯だったこともあり、鉄道・道路を中心に交通網が大混乱に陥りました。

多くは午後、そして夕方頃には安全が確認でき、順次復旧していったのですが、地震発生からしばらくの間は被害状況が把握できない中で不安になった人達から多くのデマ情報が出回る事態となりました。

その中で、関西を走る私鉄の京阪が脱線したというデマがSNSを中心に広まってしまい、デマを拡散してしまう人、デマを信じる人、デマを否定する人達が入り交じり、しばらくは混乱状態が続きました。

今回、このデマ情報が広まった原因は、もともとは地震発生時に「地震があった時に電車に乗っていたけど、脱線しなくて良かった」という内容が伝言ゲームのように少しずつ変化していき、いつのまにか「脱線した」という内容に変わっていってしまったのではないか、ということ。

さらに鉄道情報をまとめていたTwitterアカウントが「脱線した」という情報を流してしまったことで信憑性が増してしまい、より拡散が広まったのではないかと言われています。

デマに対抗する対策とは?

デマ拡散を食い止めることができなかった最大の原因は、この私鉄自体が公式Twitterアカウントで公式に「脱線はしていない」と否定することができなかったことでした。

SNSでデマが拡散するパターンとして、影響力の有る人物が間違った情報を流してしまうことが原因であることです。一人一人の影響は小さくても、多くの人達へ情報を拡散してしまうことでデマ情報が作られてしまいます。

やはり一番有効な対策としては、緊急時や非常時に公式な情報を発信することができる、会社公式SNSアカウントを持ち、普段から活用することでしょう。デマが拡散し切ってしまう前に、会社の公式アカウントから否定情報を発信することでデマが収束する確率は非常に高くなります。

もちろん、公式のアカウントが発言するからには、確かな情報、信頼のおける情報でなければいけません。

普段から多くのユーザーの方とコミュニケーションが取れていることが理想です。しかし、フォロワー数が少なくても公式のアカウントを運営することで、いざというときに情報発信をすれば、拡散される前に誰かの目に留まる可能性が高くなるのです。

本来は、SNSアカウントは自社の商品をいち早く紹介したり、直接ユーザーとコミュニケーションを取ることができたりと、上手く活用できれば会社の評価を上げることのできるツールですが、非常時に自社の評価が下がるのを食い止めてくれる有用なツールであるということも頭に入れておくべきでしょう。

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