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１．農業のIT化
従来の農業は、機械化がかなり進んではいますが、それでも農耕具を用いる肉体労働を伴い、しかも真夏の猛暑日や真冬の厳寒期に野外で作業をしなければなりません。そのために少子高齢化が進むと、就農する青年よりも、廃業する農家が多くなり、農業は衰退することが懸念されます。
このような状況下において、東京IT新聞(2014年5月7日(水) 07:00配信)に掲載された百瀬崇氏の｢日本の農業 復活の鍵はIT活用 高齢化と勘頼みの世界から脱却へ｣と題する記事では、以下のように記載されています。
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█平均年齢66歳、埼玉県の面積分の耕作放棄
今、日本の農業は一大転換期を迎えている。･･･(中略)･･･
日本の農家は、海外との過酷な競争にさらされる可能性が出てきた。それでなくても国内の農業は厳しい環境にある。現在、農業従事者の平均年齢は約66歳。新規就農者はそれほど増えておらず、高齢化は進む一方だ。農業をやめて放棄された土地は日本全体で40万ha(ヘクタール)におよび、埼玉県の面積を上回るほど。今や成長から取り残された産業と言っても過言ではない。
そのため政府は、農地法の改正や減反政策の廃止などを行い、「強い農業」「もうかる農業」「魅力ある農業」への転換を推し進めようとしている。そこで期待されているのがITの活用だ。
█“機械化”が進んだ田畑、次は“IT化”を模索
農業のIT化には、大きく分けて2つの領域がある。
１つは水や光、温度を管理した屋内施設で野菜を育てる植物工場ビジネスがある。これは、環境を完全にコントロールしながら計画的に農作物を育てる“工場”だけに、ITが欠かせない存在だ。
一方で｢圃場(ほじょう）」と呼ばれる田畑で行われる伝統的な農業については、自然を相手にしたビジネスだけに、長年の伝統と勘に頼った仕事スタイルが一般的。トラクターの導入などで“機械化”は行われているものの、“IT化”は縁遠いと思われてきた。
ところが、シード・プランニングの調査によると、農業(圃場)のIT化市場は年を追うごとに成長し、2020年は580億円～600億円規模になると推計する。成長分野であると予測されているのだ。
█センサでデータ収集、葉っぱの色で成長管理
農業のIT化とは一体どういうものか。
たとえば農作物の育成現場では、農地や作物がどういう状況にあるのかを衛星画像やセンサによって情報収集し、そのデータを解析して効率的な生産管理を行うということが考えられる。
農場内に張り巡らせたセンサによって、植物の葉の光から育成状況を判断したり、病害虫の発生を自動検出したり、土壌の水分などを管理したりができる。人の目と経験に頼ってきた農作物の育成や管理を、データ分析によって自動化しようというものだ。現状では、まだ実証実験が進めている段階だが、ビニールハウス栽培などでは導入も行われている。
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(http://itnp.net/story/755)
２．家電メーカーの農業参入
(１)日立
日立は逸早く農業に参入した実績があり、｢日立の社会イノベーション事業｣というサイト中、｢日立のITが切り開く、農業イノベーションプロジェクト｣と題するウェブページでは、以下のように記載されています。
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いち早くITによる農業支援を開始した日立
2003年、日立はGISエンジン(地理情報システム)を活用した圃場、土壌情報管理システムGeoMation Farmを開発、農業分野へ参入した。農地や土壌の情報を過去の履歴を含めて管理することにより、例えば連作障害を防ぐ生産計画が立てられる。また、衛星画像を利用した解析システムでは、小麦の生育状況が把握できるため、最適な刈り取り時期の判断はもちろん、収穫効率の改善で収益向上にもつながる。有益なアプリケーションを拡充したGeoMation Farmは、全国47団体が導入するまでになり、2012年からブラジルでの実証実験も始まった。
従来の農業からの変革を促す日立の取り組み
日立は、2012年、青森県・五所川原農林高校と共同で、生産者と消費者、地域資源をITで結んだ持続可能な農業の確立をめざす実証実験を開始した。Webカメラや気象センサー類などを活用した作物状況の｢見える化｣に加え、生産者と消費者をつなぐ双方向コミュニケーションの基盤を構築し、生産者や生産物が育つ地域の｢顔｣までもが見えるWebサイトの運営を行っている。･･･(中略)･･･
また、2013年には㈱グランパとの協業に合意した。同社の｢グランパドーム｣を利用する生産者に対し、農産物の生産から加工、販売にいたるまでの各プロセスを統合的に管理する仕組みをクラウドサービスで提供する。すでに山梨県北杜市では、国内最大のレタス生産施設となる｢ドームファーム北杜｣が誕生した。･･･(中略)･･･
日立の取り組みは、グランパドームにおける農業運営支援サービスにとどまらない。植物工場による工業化を核にして、生産・加工はいうまでもなく、流通・消費までを情報でつなぎ、必要なときに必要な量の生産物が消費者のもとに届けられる仕組みを構築するとともに、生産者が主体的に加工・流通に関わって付加価値を生み出す｢六次産業化｣の加速や街づくりとの連携を支援するスマートアグリの実現をめざしている。
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(http://www.hitachi.co.jp/products/innovation/technology/it/it_farm.html)
(２)東芝
東芝は昨年9月から家電工場を改修した植物工場を稼働し、11月末に収穫した野菜の出荷を始めました。その背景について、“EconomicNews”(2014年10月15日07:28配信)では、｢東芝が『大規模野菜工場』事業に参入、期待が高まる企業としての農業／CEATEC｣と題する記事では、以下のように報じられています。
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東芝が取り組む農業関連事業は、これまでの「野菜工場」とは明らかに異なる。他の電機メーカーなどは、これまで実証実験のために野菜工場を建設してきた。しかし、東芝はあくまでも｢核事業として野菜を生産・販売する｣ことを掲げる。つまり、農業支援ではなく、東芝が農業従事社になるということだ。･･･(中略)･･･
これまでの植物工場の野菜は、無菌・清潔といった付加価値を前面に打ち出し、どちらかというと比較的高価で特別な商品として販売されてきた。今回の東芝方式でも、かつて半導体を生産していたクリーンルームで、害虫や雑菌を遮断して無農薬野菜を栽培する点は同じだ。しかし、今回の東芝野菜は、付加価値の高さを追求するニッチ市場を狙った商品ではない。大きな生産規模で採算性を確保し、品質や機能を含めた価格競争力でも勝負する。
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(http://economic.jp/?p=41441)
(３)パナソニックの取組
産経Westの｢『初心者でもおいしい野菜つくれます』パナが本気で“農業革命”…シーズは家電のスゴ技にあり｣(2015.3.19 07:00更新)と題する記事によれば、脱家電を打ち出すパナソニックが、家電で培った温度や照明の制御技術などを応用して、農業関連事業参入を本格化させています。同記事では、実例としてビニールハウスと植物工場について、以下のように報じられています。
①ハイテク・ビニールハウス
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パナソニックが販売するビニールハウスには生産者の栽培ノウハウをデータ化した制御装置が付属されており、センサーが感知した外気温や天候などを分析して遮光カーテンが自動で開閉するほか、送風や散水も自動的に行うことで常に最適な栽培環境を維持する。
制御装置にはマッサージチェアなどに利用されるアルゴリズム（計算回路）を適用。送風装置はドライヤーで培った技術を応用しているという。
現在のハウスは主にホウレンソウ用。ホウレンソウは夏場の栽培が難しく、通常は年４回程度の収穫になるが、このハウスを使うことで年８回の収穫が可能になり、生産者の収入増につながるという。
また、ハウスで収穫したホウレンソウはパナソニックが提携する青果流通大手、ケーアイ・フレッシュアクセスを通じて量販店や飲食店に計画的に販売できる。ハウスは10棟１セットで、販売価格は5500万円程度。
現在のところ、埼玉県や茨城県で計３件の納入実績があるだけだが、パナソニックは平成28年度には50億円の売上高を計画。ホウレンソウ以外でもイチゴやトマト用のハウスも販売することで、早期に100億円以上に引き上げることを目指している。
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(http://www.sankei.com/west/news/150319/wst1503190001-n2.html)
②植物工場
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植物工場は福島市のデジタルカメラ工場内に設置した。パナソニックがデジカメの国内生産を縮小したことに合わせ、空いた建屋を改装した。
植物工場の広さは約1600平方メートル。LED照明を用いた完全密閉式で、温室部分の面積は840平方メートルになる。空調も備え、栽培に最適な日照量と温度を自動的に調節する。
生産品目はレタスを中心にミズナ、ホウレンソウなどで、人工透析をしている患者でも生で食べられる低カリウムレタスなどの高機能野菜も生産する。生産能力はレタス換算で最大１日1380株。
今後は空調・照明の制御技術の改良を進め生産量の増大や品質の均一化に取り組む。植物工場は経済産業省の先端農業産業化システム実証事業の補助対象に採択され、約１億６千万円の助成も受けている。
また、パナソニックはシンガポールでも植物工場で野菜の生産を開始。シンガーポール国内の日本食レストランに新鮮な野菜を供給している。シンガポールは農地面積が狭いため、植物工場が食糧自給率引き上げにつながるのではと期待されている。
パナソニックは｢植物工場を利用すると季節や天候に左右されず１年中安定して生産が可能。世界中どこででも新鮮な野菜を食べることができるようになる｣と説明する。
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(前同)
２．スマート農業の先進国オランダ
日本総合研究所(日本総研)創発戦略センターのスペシャリストである三輪 泰史氏が執筆した｢オランダ農業の競争力強化戦略を踏まえた日本農業の活性化策｣と題する論文(JRIレビュー Vol.5 No.15[2014年04月16日発表])の冒頭では、｢要約｣という見出しの下に、以下のように記載されています。
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１． 狭い国土で優れた農業技術を活かし競争力のある農業を展開するオランダ農業が注目されている。オランダは九州程度の狭い国土面積にもかかわらず、世界有数の農産物輸出国となっている。オランダ農業の特徴は高度な施設園芸で、付加価値創出額の約４割を占める。
２． オランダの施設園芸は20世紀初頭の簡易温室に始まり、1960年代の空調・水耕栽培等の普及を経て、1980年代に温室内の栽培環境を最適管理する環境制御システムが実用化された。1990年代の小売業寡占化のなかで農産物の流通が直接取引に移行し、小売側の安定・大量供給ニーズに合わせ、農業法人の規模が大幅に拡大した。
３． オランダ農業の強みの源泉は、選択と集中、技術力、技術開発政策、生産者のサポート体制の４点に集約される。オランダではトマト、パプリカ、キュウリで施設園芸の栽培面積の８割を占めており、競争力のある品目に特化した研究開発・生産が行われている。的を絞った研究開発により、トマトの単位面積当たり収穫量は世界最高水準となり、トマト栽培事業の収益性を支えている。
４． 高い競争力を有するオランダの施設園芸だが、持続的な成長の観点でリスクを抱える。農家が経済原理に基づき栽培品目を選択した結果、トマトをはじめとする強みのある品目に特化した生産体制が整備されたが、極端な集中によって過剰生産が生じ、価格が低迷している。また、得意品目であるトマト等で、近年スペインやポーランドなどが台頭し、競争が激化している。過度な選択と集中により多様性が失われたオランダ農業は、有効な解決策を見いだせていない。
５． オランダ農業の成功要因および課題を踏まえると、日本農業の活性化のためには過度に悪平等な農業政策を改め、強みのある分野を伸ばすことが不可欠である。そのためには、優れた農業技術を使いこなすことができ、かつ経営感覚に富んだ農業法人の育成が求められる。日本の多様で、かつ素材を重視するという消費者ニーズの特徴を活かし、オランダ農業の効率性と日本農業の匠の技を融合することで、新たな農業モデルを作り上げることが可能と考える。
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(http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/7372.pdf:日本総研〉JRIレビュー> 2014年)
３．穀物生産のIT化
穀物と野菜の相違点として、穀物は繁殖器官と利用部位が同一であるのに対して、野菜は一般的に繁殖器官と利用部位が異なっていることが挙げられる。穀物の場合は、繁殖器官と利用部位が同一であるために、収穫物を食用と栽培用に分けることができます。その内、栽培用の収穫物(種子)を田畑に播くこと(播種)によって、再生産をする農耕が古代から行われて来ました。野生のイネやムギは、種子が成熟すると穂から落ちる性質(脱粒性)と、成長に適した環境の季節が訪れるまで発芽しない性質(休眠性)を合わせ持っていて、発芽の早いものも遅いものもあります。栽培用のイネやムギは、そのような野生の遺伝子が失われ、播いた途端に発芽し、実っても種子が穂から落ちないようになっています。そのお陰で、発芽の時期を揃えて、同時期に大量の収穫物を得ることができるのです。
ところが、穀物は野菜に比べて収益率が低いために、異業種(特にIT関連)が野菜に高い関心を示して集約化が進むのに対して、穀物は取り残されて来ました。最近になって漸く、イネの大規模工場に関する研究が始まりました。その具体例として、東京大学大学院工学系研究科総合研究機構の｢大場研究室」というサイト中、“Sun Rice Project” と題するウェブページでは、以下のように記載されています。
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本研究では、半導体のインテグレーション技術と3Dデバイスや3Dセンサー技術を応用することで、イネの育成過程を数値化し、高効率生産が可能なイネの大規模工場を目指している。年間１～２回収穫するこれまでのイネ作を連続生産できるようにすれば、安全で安定した食糧供給だけではなく、イネ生産が難しいと思われていた極寒の地でも収穫することができるようになる。今日農業工場では｢葉物｣や｢トマト｣などが中心であり、人類の主食である穀物を取り上げた研究は少ない。穀物生産の完全レシピ化と圧倒的な低コスト化といった半導体製造技術と農業の融合は初めての試みである。。･･･(中略)･･･過去50年以上にわたって進化した半導体技術は、約1000工程におよぶさまざまなプロセスを原子レベルで制御し、一つ一つのプロセスを如何に数値化するかの歴史であった。言い換えると、経験と勘を排除することで大量生産が可能となった。一方農業は、人類の食生活の基本として見直され、趣味的なものから一種の社会的ブームとして近年注目されている。さまざまな形で裾野が広い検討が行われている一方で、現在の農業工場は主に葉物やトマトなどが中心であり、穀物工場を取り上げた研究は少ない。世界の食糧事情は深刻であり、2019年には米国の農産物輸出量は2007年を下回り、中国は純輸入国に転換すると予測されている。穀物は食生活の基本であり、工場生産による安定供給への期待は大きい。当研究では、穀物生産の完全レシピ化と圧倒的な低コスト化農業生産を目的とする。この延長線上には、宇宙空間などで実現可能な完全密閉型農業工場がある。 年にわたる世代交代と地球環境の巧みな組み合わせの結果であり、人為的改良のノウハウも含め、依然未知の要素を多く含んでいる。むしろ植物に学ぶことの方が圧倒的である。研究では、半導体先端センシング技術を利用して生育のフィードバック・フィードフォワードを行い、最適な生育環境の解析、複合的半導体センサー、装置研究・ライン構築の3つのモジュールに分けて研究を進めている。
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(http://sogo.t.u-tokyo.ac.jp/ohba/project_agri.html)
４．今後の課題
｢水耕栽培ナビ｣というブログサイトに昨年の12月11日に掲示された｢新しい農業の形!! 植物工場の現状と将来とは？｣と題する記事では、｢４ これからの課題｣という見出しの下に、以下のように記載されています。
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まだまだ下げたい栽培コスト
植物工場の欠点は生産コストがかかるということでした。
現在は導入コストや栽培コストが技術の進歩により随分と安くなりましたが、それでも土壌栽培よりもかかっているのが現実です。
現在より３割～４割コストを下げればもっと多くの植物工場が全国に建てられることになるでしょう。
栽培できる食物を増やしたい
現在、植物工場で作られているのはレタスやキャベツなどの葉物野菜が中心です。
トマトやナスなどの身がなる食物や果物、そして大根やジャガイモといった根菜類はまだまだ栽培が難しく、植物工場で大量生産できるまでにはなっていません。そして、植物工場でもっとも栽培が望まれているのが、日本人の主食であるお米です。
米や麦・根菜類などが植物工場で栽培可能になったとき、植物工場は大きな飛躍を遂げることでしょう。
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(http://www.suikou-saibai.net/blog/2014/12/11/91)
上記のように、今後の課題は残されていますが、やがてIT技術の進化によって解決されることが期待されます。いつの日か完全自動化に辿り着けば、労多くして功少なしという従来の農業生産が、労せずして豊作に恵まれるという工業生産に変貌するでしょう。
産業法務の視点から見れば、わが国の食糧自給率が低迷している現状は、極めて憂慮すべき国家的リスクであり、産官学が本腰を入れて連携し、食糧自給率を高め、必要かつ十分な備蓄を確保することが望まれます。
【筆者：平川 博プロフィール】
昭和52年 中央大学法学部卒業
平成15年～19年 医薬品企業法務研究会の知財部会長
平成16年～19年 ヒューマンサイエンス振興財団の研修委員
平成17年～19年 製薬協の知財部会委員
平成19年 日本チバガイギー㈱退職、社労士開業
平成19年～23年 千葉県年金記録確認第三者委員会専門調査員として総務省で勤務
平成19年～現在 ヒューマンサイエンス振興財団の個人会員
平成22年～現在 行政書士登録、社労士と兼業で産業法務相談室開設
平成25年～現在 日本賠償科学会の会員
平成26年～現在
NPO法人童謡文化を広める会の会員
平成26年～現在 一般社団法人産業法務研究会(産法研)の専務理事
平成26年～現在 特定非営利活動法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会の会員
【一般社団法人産業法務研究会(産法研)の概要】
１．設立の目的
①産業法務という概念の普及
②産業界が一丸となって法令遵守に取り組むこと
③産官学の連携
を推進することにより、産業社会の発展に寄与すること
２．主たる事務所
東京都豊島区池袋三丁目１番11号
【建物の名称】セレクトガーデン池袋.
【最寄りの駅】要町(地下鉄有楽町線）出口５番(祥雲寺方面)から徒歩１分
３．事業
(１)産業法務の研究を目的とする会合(以下「研究会」という)の開催
(２)産業法務関連の出版・頒布事業
①書籍(電子書籍を含む)の出版
②定期刊行物の発行
③ビデオ・ＤＶＤ・映画の製作・頒布
(３)産業法務関連のセミナー開催
(４)産業法務関連の講演会開催
(５)日本産業法学会の設立
(６)産業法務関連の行事(シンポジウムやフェスティバル等)の催行
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