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平川 博 著 |
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第16回 「仮想通貨の流通・取引」 |
１．仮想通貨の起源
ゲームセンターで使われるメダルが、オンラインゲームの世界で無形となったのが｢仮想通貨｣の原形です。当初は流通や取引がゲーム内の仮想空間に限定され、現実離れしていました。
ところが、｢bitcoinnavi.com｣(ビットコインの総合情報サイト)の｢仮想通貨の歴史｣によれば、｢ビットコインも開発された当初は、コンピューターのコアなファンが楽しむゲームのために使われていました。それが、たった一度ピザと交換されたことにより現実世界でも価値を持つようになりました｣。
因みに、英語では現実の世界で通用する仮想通貨を“Crypto Currency”(暗号通貨)と呼んで、仮想空間内の通貨“virtual currency”と区別して用いられることがあります。
２．仮想通貨とは
｢コインの森｣というサイトの｢仮想通貨とは｣と題するウェブページでは、｢仮想通貨とは？ What is“Crypto Currency”？｣という見出しの下に、以下のように箇条書きで記載されています。
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・インターネット上でやりとりする、暗号で書かれた通貨の事を言う(英語では｢暗号通貨｣)
・既存の円やドルなどの通貨と異なり、紙幣や硬貨などの『実物』は基本的には存在しない
・銀行送金やカード決済などと比較して低コストなため、様々な商取引での活用が見込まれる
・日本国内において公には｢価値を持つ電磁記録｣となる
・通貨なので既存通貨とのペアがあり、夫々レートが存在する(取引所毎に異なる)
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(http://coinsforest.com/about-cryptocoin/)
３．電子マネーとの違い
｢bitcoinnavi.com｣(ビットコインの総合情報サイト)の｢電子マネーとの違い」と題するウェブページでは、以下のように記載されています。
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○Ｂ電子マネーと仮想通貨 |
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電子マネーと仮想通貨は、電子の中に存在し、決済の方法も似ているので混同されがちですが、根本のシステムが違います。
電子マネーは、そのシステムが採用されている国や地域で発行されている現金の単位で入金・決済が行われ、使用できる範囲も限られています。
一方仮想通過は、国境を越えて取り扱うことが出来ます。
また、消費税など課税されることもなく決済が行えるので、決済手数料も格段に安くおさまります。
○Ｂ価値が変動する
電子マネーは入金した金額分だけ使用でき、価値が変わることはありません。
メリットとしてあるのは、支払いがタッチ一つで行えるという簡略さです。
仮想通貨は、金や株と同じように市場の取引に影響され価値が変動するので、この点も電子マネーとは大きく異なります。
○Ｂ互換性がある
電子マネーは、基本的に互換性がありません。
互換性があるのは、PASMOやSUICAといった換金している企業が同じ場合のみに限られます。
また、海外通貨で入金することも出来ないので、貨幣との互換性も乏しいです。
仮想通貨で互換性があるのは、ビットコインを中心としてありますが、海外の通貨との互換性は高いです。
仮想通貨の中には、ドルで送金してユーロで受け取ることが出来る通貨もあるので、互換性に長けています。
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(http://bitcoinnavi.com/about/compare/)
４．仮想通貨の種類
(１)ビットコイン
①ビットコインとは
Bitcoin日本語情報サイトの｢ビットコインの解説｣と題するウェブページでは、｢ビットコインとは？｣という見出しの下に、｢ビットコインとは、インターネット上で取引や通貨発行(｢採掘(マイニング)｣と呼ばれる)が行われる『分散型仮想通貨』のことです。政府や中央銀行などの中央機関を介さず、また、P2Pネットワーク上で取引が行われるため、取引の仲介手数料が低く抑えられ、迅速に世界中のどこでもだれとでも貨幣取引を行うことができます｣と記載されています。
P2P(peer-to-peerの略)というのは、インターネットを通じて不特定多数の同等の者(peer)同士が１対１の関係で行う通信方式のことです。
②ビットコインの採掘(マイニング)
bitFlyerというサイトの｢ビットコインを生み出す採掘(マイニング)｣と題するウェブページでは、｢ビットコインの採掘(マイニング)とは｣という見出しの下に、以下のように記載されています。
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ビットコインは、一定期間ごとに、すべての取引記録を取引台帳に追記します。その追記の処理には、ネットワーク上に分散されて保存されている取引台帳のデータと、追記の対象期間に発生したすべての取引のデータの整合性を取りながら正確に記録することが求められます。
その整合性を取る作業はコンピューターによる計算で実現できるのですが、膨大な計算量が必要となります。分散されて保存されている１つの大きな取引台帳のデータも、追記対象の取引のデータも、すべてを正確に検証してから追記しなければならないのです。
そこで、ビットコインでは、この追記作業に有志のコンピューターリソースを借りています。余っているコンピューターの計算能力を借りることによって、膨大な計算を行い、みんなで共有する１つの大きな取引台帳に追記を行っているのです。
この追記作業の手伝いをしてくれた人、追記作業のために膨大な計算処理をし、結果として追記処理を成功させた人には、その見返りとしてビットコインが支払われます。つまり、追記作業を手伝ってビットコイン全体が健全に運用されるようにがんばってくれたことへの報酬として、ビットコインが支払われるのです。
この報酬は、新たに発行されたビットコインによって支払われます。つまり、通貨の新規発行がこの瞬間に起こるのです。…(中略)…
この新規発行に至る行為は｢採掘(マイニング)｣と呼ばれています。…(中略)…通貨としてのビットコインの新規発行は、この採掘(マイニング)を通じてしか行われません。
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(https://bitflyer.jp/ja/bitcoinmining)
(２)エターナルコイン
エターナルコインのウォレットサポート“FLIP”というサイトの｢エターナルコインとは｣と題するウェブページでは、｢エターナルコイン(XEC)は現存のコインとどこが違い、どういった部分で優れているのでしょうか？｣という見出しの下に、以下のように記載されています。
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ビットコインではマイニング(発掘)というものがあり、マイニングをおこなった対価としてコインを手に入れる事ができるように設計されています。そうすれば世界中の人々にコインを手に入れるチャンスが与えられるので、競い合うようにして世界中に広まってきています。
コインを持っている人が増えれば、保有者の増加に伴い、使いたい人や売りたい人や買いたい人も出てきて、ビットコインという市場が活性化します。よって、利用者をどれだけ増やせるかが、そのコインの将来の可能性を左右するといっても過言ではありません。
エターナルコインは広告代理店が運営をしていますので、今まで広告代理店業務で培ったスキルやノウハウを生かして、エターナルコインを広めていきます。…(中略)…
エターナルウォレットで24時間365日取引可能！
エターナルコインは、ウォレット上でJPYを使用した売買が24時間365日可能となっております。
そして、エターナルライブ発行のJPYは、金融機関の営業時間であればエターナルライブで。
更には、エターナルコインの両替所(FLIP Exchange)においては銀行の営業時間内だけでなく、予約を入れれば時間外でも入出金が可能です。…(中略)…
エターナルコインの配布方法
エターナルコインとビットコインではコインの放出方法が違います。ビットコインでは、マイニング(発掘)によって放出を行いますが、その方法だとパソコンのスキルが高い一部の人や、コストを抑える事が出来る一部の地域の人が、コインのほとんどを発掘して放出しています。
そこで、エターナルコインではマイニングを行わずに、エターナルコインの取引所が新設された際に、取引所１つに対して、 10万エターナルコインを上限に放出致します。(取引所は各国に１ヶ所となっております。）
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(https://www.flip-fortune.com/about/)
(３)ライトコイン
Bitcoin日本語情報サイトの｢Litecoin/ライトコイン｣と題するウェブページでは、ライトコインの特徴について、以下のように記載されています。
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Litecoinは、Bitcoinに次ぐ時価総額を持つ実質No.２の暗号通貨で、Bitcoinが金であるのに対しLitecoinは銀に例えられます。基本的なシステムはBitcoinと同じですが、採掘時のアルゴリズム(計算方法)がScryptである点が異なります。…(中略)…
ブロックの生成間隔がBitcoinの４倍速(約2.5分)なのも大きな特徴です。これは取引の認証速度も４倍速くなるということを意味します。しかし、ブロック生成間隔が短いことには、セキュリティレベルが低くなるということやブロックチェーンのサイズがより大きくなるという欠点も存在します。
その他の違いとして、コインの発行上限がBitcoinの４倍になっています。これにより、インフレ率がBitcoinと同じになります(ブロック生成速度が４倍のため)。
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(http://jpbitcoin.com/altcoin/litecoin)
(４)モナコイン
“Srart Monacoin”というサイトの｢MonaCoinとは｣と題するウエブページでは、モナコインの特徴について、以下のように記載されています。
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MonaCoin(モナコイン)とは2014年１月１日に公開された日本発の暗号通貨です。 |
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(http://monacoin-crypto.blogspot.jp/)
(５)リップル
リップル東京JPY発行所の｢リップルFAQ｣というウェブページでは、｢ripple(リップル)ってなんですか？｣という質問に対する回答という形式で、以下のように記載されています。
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Ripple(リップル)とは、リップルラボ株式会社(https://www.ripplelabs.com/)が運営するシステムです。正確にはripple(リップル)と言えばリップルラボ株式会社が提供するサービス名のことです。しかし、一般的にさまざまな人がさまざまな言い方をします。大きく分けると次の３つのこと指していると思われます。
仮想通貨(XRP)のこと
リップルのシステム
リップルの運営会社
これらは正確な定義ではありませんが、便宜上のものです。
そしてripple(リップル)というサービスにはいくつかの特徴があります。
XRPという仮想通貨
リップルネットワーク(送金・受金)
IOUというXRP以外の仮想通貨(電子ポイント)
クライアント(現在は、リップルトレード)
トレードシステム(クライアント上で仮想通貨同士の取引可能)
が主な特徴です。世間では仮想通貨という部分のみが強調されていますので多くの誤解を招いているのかもしれません。
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(https://www.tokyojpy.com/ripple-faq/index.php)
以上が公式サイトでの説明ですが、大石哲之氏(ブロガー、作家、ビジネスコンサルタント)の｢３分でわかるripple(リプル、リップル)入門～ビットコインとの決定的な違い｣と題するブログ記事では、｢rippleとビットコインは並べ称されるが、全く違う｣という見出しの下に、以下のように記載されています。
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何が違うかというのは、一言でいうのは難しい。なにしろビットコインも理解できてない人もいるので、理解できてない物同士を比べて語るのは無理筋だと思うので、最低ビットコインは理解できているものとして書く。…(中略)…
ビットコインは、現物だ。実際にお金が動き、送金したら、ビットコインの所有権が相手に渡る。
rippleは借金の付け替えと精算システムであり、お金ではない。できるのは付け替えと精算であり、現物を送ることはできない。貸し借りをしているひとの間で付け替えや精算をすることで、送金したように見える。
rippleは突き詰めると、現在の銀行システムそのものを模したものだ。銀行システムを、インターネット上で効率よく再現したものだといえる。
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(http://blogos.com/article/95015/)
５．仮想通貨に関する法律
｢コインポータル(Coin Portal)｣(JTRUST FINTECH PTE.LTD.運営)というサイトの｢2015年Fintechまとめ＆来年以降の仮想通貨法規制｣と題するウウェブページでは、｢パネルディスカションでは弁護士の増島雅和氏が仮想通貨のこれからの法規制について質問に答えた。以下、その概要をご紹介する｣という前置きに続いて、｢ビットコインこれからの法規制｣の下に、以下のように記載されています。
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マネーロンダリング対策
ビットコイン等の仮想通貨に関して政府が懸念していることのひとつがマネーロンダリングだ。ファトフ(FATF)【引用者註：英文の正式名称はFinancial Action Task Force on Money Laundering】という国際的な機関がマネーロンダリングやテロ資金対策などの国際協力などを推進している機関からすでにガイドラインが出されており、日本もこれにそって規制がかかると考えられる。というのも、日本はファトフからの評価が現在芳しくないため、当局は仮想通貨のマネロン対策に遅れをとらないようにする強い動機がある。日本の法律では犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)にあたり、金融庁の管轄だ。自然な流れで考えると、犯収法で仮想通貨について定める必要があり、金融業とする場合、業法が必要になる。さいわい日本ではマウントゴックス(Mt.Gox)の事件によって得た知見があるため、何をどのように規制すればよいかも分かっている状態にある。さらにマウントゴックスのような事件を防止するため、という登録免許制にする理由もある。
消費税
業者側にとってみればビットコインに消費税がかかるのか、という問題も出てくる。厳密に言うと現在ビットコインに消費税はかかるものの、P2Pのネットワーク上でやり取りされるビットコインから消費税を徴収するのは難しいことに財務省も気づいている。またEUやその他の国でもビットコインに関しては非課税と判断する国が出てきている。課税すると定めたものの徴収できない状態を続けるのか、非課税にして新たなマーケットの可能性を広げるのかを比較すれば、非課税にした方が得策だと考えられるのではないか、と増島氏は指摘する。
ビットコインでFX【引用者註：外国為替証拠金取引 Foreign Exchange】
非課税になったとして、一般にビットコインは普及するのだろうか。世界で最も利用されているアメリカドルでさえ日本のお店ではあまり受け付けられていない。だが、日本でのFX人気を考えるとこの層にビットコインが流行る可能性はある。仮想通貨法を一言で予想するならば、円とドルを交換するのと同様に円とビットコインを交換できる両替商のようなものになるとみている。仮想通貨法を作った上で、金商法などのデリバティブ規制の対象枠組みに適応されるというルールを作るというのが現実的だ。細かい話にはなるが、仮想通貨法の中で金融商品という項目の中に指定さえすれば国会を通す必要もない。
仮想通貨規制のカギは外為法
ビットコインが他の通貨と並んでトレードされるようになると、それに関しても規制が必要になる。だがFX大国の日本はすでにFXに関する法上のノウハウを豊富に持つため、それを生かすことができる。外為法でビットコインが決済の手段として指定されれば消費税は非課税になり、金商法にも当てはまるようになる。それと同時にISIS【引用者註：イスラム国 Islamic State of Iraq and Syria】や北朝鮮などへの送金には事前承認が必要になるのでマネーロンダリングの対策もできる。これを実現するには、財務省や議員の方に働き掛けていくしかない。ナショナルセキュリティーの問題や2020年に控えた東京オリンピックも念頭において仮想通貨の法整備を進めていかなければならない。
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(https://www.coin-portal.net/2015/11/18/3831/)
ところで、｢JCastニュース｣の｢『仮想通貨規制』に重い腰を上げる金融庁 『通貨ではない』との見解が一転した理由｣(2016/1/12 11:30配信)という見出しの記事では、以下のように報じられています。
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金融庁は2016年、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨に対する規制に乗り出す。仮想通貨の取引所を登録制とするほか、金融庁が業務改善命令などの行政処分を出せるようにすることが柱だ。
マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与といった犯罪利用を防ぐとともに、利用者を保護する狙いだが、国際的な規制強化の流れに押され、ようやく重い腰を上げた。
■｢IS｣の資金調達の可能性浮上が転機
2015年12月17日に開かれた金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会が、仮想通貨に関する規制の枠組みを盛り込んだ最終報告書を大筋で了承した。報告書によると、仮想通貨の取引所(交換業者)は金融庁への登録が義務づけられ、資金洗浄を取り締まる｢犯罪収益移転防止法｣の対象事業者として、顧客の口座開設時の本人確認や疑わしい取引の届け出が義務化される。
世界最大のビットコイン取引所だった｢マウントゴックス｣が経営破綻した事件を踏まえ、利用者保護のため、取引所に対して、顧客から預かった資金と自らの資産の分別管理や、財務の健全性確保を求めるほか、監査法人などによる外部監査も義務づける。金融庁が取引所に検査に入れるようにし、業務改善命令や業務停止命令などの行政処分も発動できるようにする。政府は2016年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。
しかし、｢マウントゴックス｣が2014年に経営破綻した当初、政府の動きは鈍かった。政府はビットコインについて｢通貨ではない｣との見解を示し、監督官庁がどこかさえあいまいにしたまま、問題を先送りした。
ところが、イスラム系過激派組織｢IS(イスラム国)｣がビットコインを資金調達や決済に利用している可能性が強まったことなどが指摘され、潮目が一変した。テロ資金対策を話し合う国際機関、金融活動作業部会(FATF)は2015年６月、加盟各国に仮想通貨の取引所に対する法規制を求める報告書を公表。国際的な規制強化の流れが決定的になる中、麻生太郎副首相兼財務相・金融相は８月の記者会見で｢正直、これが通貨なのか｣と金融当局による規制の必要性に懐疑的な考えをにじませつつ、｢検討は進めていかなければならない｣と法規制を進める方針に転じざるを得なかった。
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(http://www.j-cast.com/2016/01/12254895.html)
６．結語
仮想通貨(Cryptocurrency暗号通貨)は既に実用化され、国境を越えて流通しています。しかも種類と取引量が雨後の筍のように急増しており、紙幣や硬貨と違って無形である上、強制通用力が無いことから、何らかの法的規制が必要であるとしても、世界中の国や地域で共通の対象と方法を決定して一斉に実施しなければ、実効性が上がらないでしょう。
ところで、産業法務の長期的・鳥瞰図視点から見れば、現在は為替レートの変動の無い世界共通の通貨制度が実現する過渡期であり、数多の仮想通貨の中で最も信用度が高く、迅速に等価交換されるものだけが残ることを期待したいものです。
いずれにしても、インターネットと仮想通貨の普及が、文化と経済の両面で国境を越えた交流を加速化させることは間違いないでしょう。
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【筆者：平川 博プロフィール】
昭和52年 中央大学法学部卒業
平成15年～19年 医薬品企業法務研究会の知財部会長
平成16年～19年 ヒューマンサイエンス振興財団の研修委員
平成17年～19年 製薬協の知財部会委員
平成19年 日本チバガイギー㈱退職、社労士開業
平成19年～23年 千葉県年金記録確認第三者委員会専門調査員として総務省で勤務
平成19年～現在 ヒューマンサイエンス振興財団の個人会員
平成22年～現在 行政書士登録、社労士と兼業で産業法務相談室開設
平成25年～現在 日本賠償科学会の会員
平成26年～現在
NPO法人童謡文化を広める会の会員
平成26年～現在 一般社団法人産業法務研究会(産法研)の専務理事
平成26年～現在 特定非営利活動法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会の会員
【一般社団法人産業法務研究会(産法研)の概要】
１．設立の目的
①産業法務という概念の普及
②産業界が一丸となって法令遵守に取り組むこと
③産官学の連携
を推進することにより、産業社会の発展に寄与すること
２．主たる事務所
東京都豊島区池袋三丁目１番11号
【建物の名称】セレクトガーデン池袋.
【最寄りの駅】要町(地下鉄有楽町線）出口５番(祥雲寺方面)から徒歩１分
３．事業
(１)産業法務の研究を目的とする会合(以下「研究会」という)の開催
(２)産業法務関連の出版・頒布事業
①書籍(電子書籍を含む)の出版
②定期刊行物の発行
③ビデオ・ＤＶＤ・映画の製作・頒布
(３)産業法務関連のセミナー開催
(４)産業法務関連の講演会開催
(５)日本産業法学会の設立
(６)産業法務関連の行事(シンポジウムやフェスティバル等)の催行 |
