BCPにまつわる話
千葉賢治氏
災害大国、ニッポン。
昨年も地震や風水害が各地で発生しました。
わたしが気になったのは、被災してしまった企業さんはBCPを策定していたんだろうか？
ということ。
まだまだ、中小企業にはBCPの重要性が理解されていないようです。
これは、中小企業庁が出しているBCPガイドです。
ＢＣＰを導入することは、リスクマネジメントがしっかりした企業との評価に繋がり、企業価値を向上させます。緊急事態に遭遇したときに、取引先や地域社会、従業員とその家族に対して何ができるかを考え、摺り合わせておくことが企業の信頼性を高めます。
取引先とお互いのＢＣＰについて協議をしておく、また相互に応援を出すことを取り決めておくとよいでしょう。こうした責任ある姿勢が顧客からの信頼を高めます。
中小企業は地域の一員です。地域社会への責任もあります。災害に備えて地域住民と協力して取り組んだり、災害時等に貢献できることを相談したりしておくことが、自社への理解を深めます。 事業の継続・復旧は従業員の協力無しにはできません。災害時に経営者はどう行動するか、従業員にどう行動してほしいか、従業員の家族が被災したら何ができそうかを話し合うことが、日頃の連帯につながります。
■地震や洪水、火事・・・といった緊急事態に遭遇した場合、「早く事業を復旧したい」、「従業員を解雇したくない」。ＢＣＰはそのための事前の対策です。
中小企業向けの支援策としては、商工会、商工会議所の相談窓口、セミナー、専門家の派遣などを行っています。もちろん弊社でも無料相談を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。
ＢＣＰを策定する際、中小企業向けの融資制度もあります。
【社会環境対応施設整備資金（ＢＣＰ融資）】
○取扱金融機関：中小企業金融公庫、国民生活金融公庫
○貸付限度額及び金利
中小公庫２億７千万円までは特別利率②
それを超えて７億２千円までは基準金利
国民公庫７，２００万円まで特別利率②
○対象となる防災施設等
施設の耐震化、機械の転倒・転落防止、発電機・応急給水設備・通信施設・
防災倉庫、データバックアップ設備、窓ガラス飛散防止等
【防災対策支援貸付】
防災対策に取組む事業者を対象に、防災対策に必要な設備資金、又は中小企業庁ＢＣＰ策定運用指針に基づき必要となる設備資金・運転資金を優遇金利で融資を受けられます。
○取扱金融機関：商工組合中央金庫
○貸付金利：所定利率
などがあります。
貴社に合った融資制度を検討してみていただきたいと思います。