第３回 テロの形態と対策
テロ行為の手段からテロの形態として、銃の乱射などの小火器によるテロ、爆弾を利用した爆破テロ、ハイジャック、人質・誘拐テロ、自爆テロ、ＮＢＣ（核・生物・化学）テロ、サイバーテロ等に分類される。９．１１米国同時テロは多くの謎が残されているが、航空機を使った自爆テロは想定外であったといわれている。
しかし、私の米国情報筋の情報によると、事前に米国は想定して、その対策と訓練もしていたという。
テロ対策は国家対国家の争いと異なり、非対称の戦いである。つまり抑止力が効かない。米ソ冷戦のときはモスクワが攻撃されたら、ニューヨークも攻撃されるということで、お互いが抑制し、力の均衡を保っていた。
しかし、失うものが少ないテロリストにはこれが効かないのである。特にテロリストが核を使用した場合は、大惨事が予想され非常に危険である。
テロへの基本的対策はヒト、モノ、カネの3要素を掌握し、犯行との結びつきを絶つことにある。すなわち、第１に国際的に相互に情報交換を通じて人的データを把握し、第２に武器とアジトを把握し、テロリストの攻撃手段と基地を消滅させる、第３に活動資金を絶つため、国際協力を含めあらゆる現行の手段を使うことである。国内機関の連携、国際協力支援がテロの未然防止、逮捕・追及のために不可欠である。
図１
我が国は［テロリストを入れない］対策に力点をおいている。航空機にはスカイマーシャルを配置し、出入国管理段階において指紋・顔写真をとる。また、偽変造旅券のチェック体制の強化と事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）の導入によりテロリストの発見や入国阻止につとめている。
また、サイバーテロやＮＢＣテロの対処能力の強化がはかられ、ハイジャック・テロや人質・誘拐テロに対してテロリストに譲歩しないことが基本方針となっている。
日本は１９７７年、日本赤軍によるダッカ・日航機ハイジャック事件で当時の福田首相は「人命は地球より重い」と発言し、超法規的措置により刑務所に収容されていたメンバー６名を釈放、さらに約６億円の身代金を払った。人質は解放されたものの、大幅な譲歩をしてしまったことで世界の笑いものになった。
その後、上記の対応に反省が加えられ、ノーコンセッション（非妥協）の原則がハイジャック・テロに対する原則となった。ハイジャックをしても結果的になにも得るものがないとの認識を持たせることが抑止力につながるのである。
最後に事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）について述べる。
APISはテロリストを始め国際的な犯罪組織の移動を阻止することの一環として、国境を越える犯罪に関与する者などの要注意人物の入国を阻止するシステムである。航空会社が搭乗手続き前に取得した旅券等の情報を関係各省が保有する要注意人物に関するデータベース〔ブラック・リスト〕と自動的に照合することにより、航空機が我が国に到着する前にブラックリストに搭載されている人物かどうかが判明し、テロリスト等の上陸阻止対策が図られる。
例えば、ニューヨークを飛び立った日本航空機に危険人物が搭乗している場合、当該航空機がハワイ上空を飛んでいるころ、航空会社から搭乗リストがすでに政府関係機関に送られ、チェックされ、当該人物が成田空港に着いたころは逮捕体制が出来ているといったものである。
（続く） |
