第２９回 大震災における危機管理のあり方
今回の大震災に関しては既に様々な視点、多様な観点から議論され、提言もなされ、震災前まで日本全体に漂っていた「閉塞感」は、国家的な未曾有の危機を全国民で乗り切ろうという一体感として吹き飛ばしたと思われる（思いたい）。断定できないのは、残念ながら今だに続く「方向性を持ってぐいぐい引っ張っていくリーダシップ」の存在が国民の胸にすとんと落ちてこない違和感と、東北地域、首都圏、西日本等々、地域による温度差の存在、「情報」に対する不信が止まらないことが背景にあるからだ。
ここでは、それらを踏まえながら、危機管理の観点とリスク政策を結びつつ、今回の大震災についてごく簡単に述べてみる。
まず、初動対応を迅速に行うだけの準備と法的な対応である。
危機管理において「初動対応」が極めて重要になることは周知であるが、まず遅滞ない第一報が来る体制の存在が大前提だ。
阪神淡路大震災、潜水艦なだしおと第一富士丸の衝突、東海村臨界事故、原潜グリーンビルとえひめ丸衝突などの災害や事故の時には、当時の首相に伝わるのに1時間から2時間程度かかってしまった事などを記憶している方も多いと思われる。
今回の大震災では、広域同時被害のため、事実発生認知の遅れは生じるはずも無かったが、法的な面での遅れは生じた。例えば、航空法第89条で禁じられていたがゆえに、道路が寸断され物資が欠乏している被災地の避難所にすぐヘリコプター等から物資を落とせなかった。あるいは、県や市区町村からの要請を受けてからでないと国が動けない「災害対策基本法」に基づく行動が前提となる震災対応では、どうしても国の対応は遅れる。
福島原発事故対応では、今だに当時の状況についての事実認識さえ二転三転し、あきれるような報道が続いている（直近の報道では震災直後の注水中断事実の有無など）が、米国のように日本ではＦＥＭＡ（米国連邦緊急事態管理庁）がないこと、国民保護法に準じて「国家非常事態宣言」のような宣言を素早くすることで緊急・応急対応（例えば汚染水の海洋放出等）の理解と容認を他国に取らせやすくする事もできず、更に一時的超法規対応も省庁間のせっかくの縦横斜めの縦横なネットワークが即時に上手く活用されていない事など、日本の危機管理の弱点が洗い出されたと考えれば、いかにそれらを「今後に生かす」ため尽力するかである。
次に、大震災におけるリスク＆クライシス・コミュニケーションのあり方も、今後に生かすポイントとなる。
災害の発生前（予想、予防）から行う、より幅広い観点からのリスク・コミュニケーションと、災害発生後に情報をいかに正しく伝達し、また誤解のないようにコントロールするかというクライシス・コミュニケーションにおいて、今回の大震災で改めて明確化された事は、適切なリスク＆クライシス・コミュニケーションが取れないとき、我々はリスクに対して過剰反応をとるか、認知的不協和を変えてしまう行動を取るということだ。
過去、小さな津波被害を受け、その時うまく対応できた経験や伝承があった場合、危なくても認知的不協和を「自分は（自分だけは）平気平気」と頭で解消させてしまう。例えば今回の津波被害において指摘されているように、「過去、ここまで津波が来たことはないから逃げなくて平気」とか、非常時においてもそれを打ち消してしまう心の動き（正常性バイアス～いわば認知の歪み）のため、結果的に津波に巻き込まれた方々の存在である。しかしそれは決して「自己責任」で切り捨ててはならず、国家としての「危機管理広報」不足であったことを認めなければならない。
企業不祥事などが生じた場合は、迅速な初動対応、統一見解（ポジションペーパーを作成し、ぶれない、失言しない）、情報公開の徹底、全てのステークホルダー（利害関係者）との共通認識化（言葉の定義の不一致や視点・目線の相違の解消）等を企業は「危機管理広報」として即座に対応する。国家としてのＢＣＰを遅滞無く遂行するためにもその成否は重要な鍵となる。ところが、情報公開が不徹底、あるいは改竄や操作が疑われる場合などは、その情報の出し手、組織の風土やコンプランス自体に疑惑が生じ、以降の相互コミュニケーションに支障が出てしまいかねない。国民の情報に対する醒めた目の背景はここにある。
更に、危機管理時のリーダーシップである。ＢＣＰの基本であるＲＰＯ（リカバリーポイント目標）、ＲＴＯ（リカバリータイム目標）を即座に示すことが今回の大震災では出来なかった理由として、状況認識に時間がかかること、全体像が見えない以上明確なことはできない等が言われているが、理想的なリーダーの要諦（方向性と到達目標を示す、細部は現場の判断を信じ任せるが報告は厳守、責任はリーダーが取る）を示せば、“高信頼性組織の構成員として”国民は動き出す。危機が生じて部下が相談に来て即座の指示を待っている時、リーダーに方針が無ければ「一緒に考えよう」となり、ＲＰＯもＲＴＯもどんどん遅れ、復旧が遅れる。
以上三点を踏まえ、解決し、今回の危機を全国民で乗り切ろうという一体感を強めること事態がまさに日本の喫緊のリスク政策である。
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