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リスクマネジメントの専門知識・事例を学ぶ

リスクマネジメント・ラボ


第44回 2012年10月
「食品のリスク分析」
第43回 2012年9月
「動物と危機管理」
第42回 2012年8月
「リスク管理と危機管理」
第41回 2012年7月
「BCP3.0に向けて」
第40回 2012年6月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・下
第39回 2012年4月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・中
第38回 2012年4月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・上
第37回 2012年3月
「遺伝子屋と東日本大震災」
第36回 2012年1月
「屋内地震被害軽減への課題」
第35回 2011年12月
「震災による惨事ストレス」
第34回 2011年11月
「教育とリスク政策 2」
第33回 2011年10月
「教育とリスク政策 1」


第32回 2011年9月
「臨床検査値のリスクマネジメント」
第31回 2011年8月
「ヒ素の健康リスクについて」

第30回 2011年7月
「土壌汚染と健康リスク」

第29回 2011年6月
「大震災における危機管理のあり方」

第28回 2011年5月
「東日本大震災の対応を憂う!」

第27回 2011年4月
「水と海洋の汚染に関するリスク政策」

第26回 2011年3月
「メタボリックシンドロームのリスク評価と検査」

第25回 2011年2月
「組織の危機管理と内部告発制度」

第24回 2011年1月
「爆発のリスクマネジメント(2)」

第23回 2010年12月
「爆発のリスクマネジメント(1)」

第22回 2010年11月
「健康管理リスク政策(3)」

第21回 2010年10月
「健康管理リスク政策(2)」

第20回 2010年9月
「健康管理リスク政策(1)」

第19回 2010年8月
「交通事故と危機管理」

第18回 2010年7月
「ヒューマンエラー対応とリスク政策」

第17回 2010年6月
「口蹄疫と国の危機管理」

第16回 2010年5月
「リスク危機管理的視点で見たトヨタのリコール問題(2)」

第15回 2010年4月
「リスク危機管理的視点で見たトヨタのリコール問題(1)」

第14回 2010年3月
「メンタルヘルス・リスク政策(4)」

第13回 2010年2月
「メンタルヘルス・リスク政策(3)」

第12回 2010年1月
「メンタルヘルス・リスク政策(2)」

第11回 2009年12月
「メンタルヘルス・リスク政策(1)」

第10回 2009年11月
「医療リスク政策(2)」

第9回 2009年10月
「医療リスク政策(1)」

第8回 2009年9月
「環境リスク政策(2)」

第7回 2009年8月
「環境リスク政策(1)」

第6回 2009年7月
「地震災害に対する国と地方自治体のリスク政策」

第5回 2009年6月
「事故調査と再発防止対策のあり方(2)」

第4回 2009年5月
「事故調査と再発防止対策のあり方(1)」

第3回 2009年4月
「テロの形態と対策」

第2回 2009年3月
「リスク政策とは(2)」

第1回 2009年2月
「リスク政策とは(1)」

著者プロフィール

千葉科学大学 危機管理学部 危機管理システム学科 教授 木村 栄宏  


10回 医療リスク政策(2)

前回、医療分野におけるリスクマネジメントには、2つの考え方があり、そのひとつは、マイナスをなくしていくというもの、もうひとつは、プラス面を伸ばしていくというものだと述べた。
前者の取り組み例は、たとえばインシデントレポート(インシデント:ちょっとした小さなミスや事故未満のヒヤリハット事例など)を各病院が報告を義務付けるなどして、各現場でのちょっとした危ない例を、組織全体の知識として集約し、組織やシステム、業務フローなどの改革に結びつけ、事故を防止しようというものである。一方、後者の取り組みは、たとえば聖路加国際病院が顕著な例であるように、医療施設や医療に従事する人たち自身の教育研修や切磋琢磨や研鑽により、事故を防止しようというものである。
特徴として、数値であらわし、「見える化」による目標設定および管理を行うことがある。聖路加国際病院では「[医療の質]を測る 聖路加病院の先端的試み」(インタ-メディカ社発行)として、毎年のQI(Quality Indicator)を発表しているが、たとえば「医療安全」の章を見ると、そこでは①手術後の肺塞栓症または深部静脈血栓症の発生率②脳神経外科患者の深部静脈血栓症の発生率③入院患者での転倒・転落発生率、手術が必要となった患者での転倒・転落④帝王切開術後の深部静脈血栓症の発生率のそれぞれについて過去からの数値が示されている。
実際の数値がそのまま示されることで医療従事者にとっては目標および緊迫したプレッシャーになると同時に、患者にとっては指標の提示により安心して治療を受けることができるだろう(医療の質は、Avedis Donabedian(1919-2000)評価方法によれば、①構造(ストラクチャー)②過程(プロセス)③結果(アウトカム)の3つの側面で評価されるとしている)。

元々「医療」という行為には、情報の非対称性(圧倒的に専門家である医師側が情報を保有している)があると同時に、「絶対」はありえず、非常に「不確実性」が高いという特徴を持つ。大数の法則が働こうが患者個々人にとってはひとつしかない命を、万全の信頼を持って医療従事者側に、身も心も任せるわけである。
日本では、偶然というべきか「To Err is Human」が発表された1999年に、横浜市立大学病院患者取り違え事故や都立広尾病院消毒薬誤点滴事故が発生し、医療事故に対する社会的認識が大きく高まった。2000年8月医療審議会は、「医療安全対策の推進方策について(メモ)」として、インシデント事例の収集や医療機関内の安全確保のための情報システム化などを示し、以降各病院ではしっかりとした対応を行ってきている。1994年米国のダナ・ファーバー事件(ダナ・ファーバー癌研究所の抗癌剤過剰投与事件)、1997年の英国ブリストル王立小児病院事件(不適切な心臓外科手術による事故)など、各国でも社会問題化した医療事故を契機に様々な医療安全対策が実施されてきた。

では、今後の医療リスク政策の方向性としてどんな観点があるか。第一に医療基本法の制定についての議論や政策決定プロセスの透明化など、第二に医療従事者側の視点として、ナース・プラクティショナーの導入、といったことが挙げられよう。

医療基本法は患者の声を医療政策に反映させようというもので、他の分野(消費者基本法等)同様、医療における基本を示そうというものである。もちろん患者側の視点だけが優先されると医療従事者、医療提供側の疲弊や負担によって逆に医療の質の悪化が懸念される場合もあることから、国民全体にとってあるべき姿をしっかり議論し、進める必要があるのは言うまでもないだろう。また、同時に医療リスク政策、医療安全政策に関しては、医師法21条問題や医療安全調査委員会(仮称)設置に関する厚生労働省の第3試案に対する様々な議論など、軽々に論じられない重い論点を持つ。

一方、ナース・プラクティショナーは最近新聞でも徐々に取り上げられるようになってきたが、医療の質を高め、患者のためにもなるひとつの有効な方策であろう。米国では一般化しているが、大学院等における専門教育を受け、医師の役割を一部担える看護師の存在のことである。具体的には問診や検査の依頼や処方などを行うことが認められ、米国では外科手術麻酔の8割はそうした看護師によって行われているという。
以上、「医療リスク政策」といった場合には、範囲も論点も広いため、おおざっぱな流れを示してみた。


参考文献・引用文献
・米国医療の質委員会/医学研究所編「人はだれでも間違える-より安全な医療システムを目指して」2000年(邦訳)
・ 聖路加国際病院QI委員会編集「[医療の質]を測る 聖路加病院の先端的試み」Vol.1、Vol.2、2007年、2008年
・田中滋 古河俊治編集「MBAの医療・介護経営」2009年
・東京大学医療政策人材養成講座編「医療政策入門」2009年
・四病院団体経議会医療安全管理者養成委員会編「医療安全管理テキスト」2005年
・坂本すが責任編集「5日間で学ぶ医療安全超入門」2008年
・児島英明監修 別冊・医学のあゆみ「地域医療崩壊と医療安全をめぐって-医療版リスクマネジメント争論」2009年 
・畑村洋太郎「起きてしまった事故は社会の共有財産である」中央公論2006年6月号
ほか