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リスクマネジメントの専門知識・事例を学ぶ

リスクマネジメント・ラボ


第44回 2012年10月
「食品のリスク分析」
第43回 2012年9月
「動物と危機管理」
第42回 2012年8月
「リスク管理と危機管理」
第41回 2012年7月
「BCP3.0に向けて」
第40回 2012年6月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・下
第39回 2012年4月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・中
第38回 2012年4月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・上
第37回 2012年3月
「遺伝子屋と東日本大震災」
第36回 2012年1月
「屋内地震被害軽減への課題」
第35回 2011年12月
「震災による惨事ストレス」
第34回 2011年11月
「教育とリスク政策 2」
第33回 2011年10月
「教育とリスク政策 1」


第32回 2011年9月
「臨床検査値のリスクマネジメント」
第31回 2011年8月
「ヒ素の健康リスクについて」

第30回 2011年7月
「土壌汚染と健康リスク」

第29回 2011年6月
「大震災における危機管理のあり方」

第28回 2011年5月
「東日本大震災の対応を憂う!」

第27回 2011年4月
「水と海洋の汚染に関するリスク政策」

第26回 2011年3月
「メタボリックシンドロームのリスク評価と検査」

第25回 2011年2月
「組織の危機管理と内部告発制度」

第24回 2011年1月
「爆発のリスクマネジメント(2)」

第23回 2010年12月
「爆発のリスクマネジメント(1)」

第22回 2010年11月
「健康管理リスク政策(3)」

第21回 2010年10月
「健康管理リスク政策(2)」

第20回 2010年9月
「健康管理リスク政策(1)」

第19回 2010年8月
「交通事故と危機管理」

第18回 2010年7月
「ヒューマンエラー対応とリスク政策」

第17回 2010年6月
「口蹄疫と国の危機管理」

第16回 2010年5月
「リスク危機管理的視点で見たトヨタのリコール問題(2)」

第15回 2010年4月
「リスク危機管理的視点で見たトヨタのリコール問題(1)」

第14回 2010年3月
「メンタルヘルス・リスク政策(4)」

第13回 2010年2月
「メンタルヘルス・リスク政策(3)」

第12回 2010年1月
「メンタルヘルス・リスク政策(2)」

第11回 2009年12月
「メンタルヘルス・リスク政策(1)」

第10回 2009年11月
「医療リスク政策(2)」

第9回 2009年10月
「医療リスク政策(1)」

第8回 2009年9月
「環境リスク政策(2)」

第7回 2009年8月
「環境リスク政策(1)」

第6回 2009年7月
「地震災害に対する国と地方自治体のリスク政策」

第5回 2009年6月
「事故調査と再発防止対策のあり方(2)」

第4回 2009年5月
「事故調査と再発防止対策のあり方(1)」

第3回 2009年4月
「テロの形態と対策」

第2回 2009年3月
「リスク政策とは(2)」

第1回 2009年2月
「リスク政策とは(1)」

著者プロフィール

千葉科学大学 講師 五十嵐 信彦  


17回 口蹄疫と国の危機管理

普天間問題に隠れて報道は多くないが、宮崎県で発生し、処分対象となる家畜が152,403頭(5月27日現在)に達する等、被害が拡大し続けている口蹄疫の問題も我が国の危機管理という観点から看過できない課題である。

口蹄疫は、口蹄疫ウィルス感染によって起こり、牛、めん羊、山羊、豚等の家畜等の偶蹄類動物が感染する家畜性伝染病である。極めて伝染力が強く、莫大な経済的損失、国際流通に大きな影響が生じることから、最も警戒すべき家畜の伝染性疾患とされている。

日本では地理的条件や検疫の努力によって1908年の発生を最後に約1世紀の間清浄を保ってきたが、2000年に宮崎県と北海道で発生が確認された。

この経験を機に、2004年に「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」を発表する等、農林水産省、都道府県、市町村等の連携により総合的に発生予防、まん延防止を図るための体制が整えられている。

本年4月20日、宮崎県の農場の飼養牛に家畜伝染病である口蹄疫の疑似患畜が10年ぶりに確認され、同日上記指針に基づき農林水産省に口蹄疫防疫対策本部が設置され、宮崎県、地元市町村とともに殺処分、埋却、周辺地域での移動制限等の対策が講じられた。

しかし、今回の口蹄疫は上記の対策にも関わらず急速に周辺地域に蔓延し、政府の初期対応のまずさが原因との批判がある。被害拡大中の外遊については農相の政治家としての判断としか言えないが、風評被害を恐れるがために自身の地元視察を行わなかったと対策の不十分さを示唆したこと(下記注)は危機管理の観点からは看過できない誤りであろう。

また、5月16日に宮崎入りした平野博文官房長官は地元市長等からの支援要請に「現場のみなさんが何を欲し、政府に何ができるか。そんな思いで来た。政府の危機管理として対応する」と強調したとされる(毎日5.17地方版より)が、発生から一カ月近く経って地元の情報収集に赴き危機管理として対応するとは内閣官房のトップの認識としてはいかがなものか。政治主導を掲げる閣僚の危機管理に対する認識の低さは否定できない。

危機管理について前横浜市長の中田宏氏は、自身のブログで「空振りは許されるが見逃しは許されないのが原則」と予防措置も含めた初動対処の重要性を指摘するが、正に正鵠を射た発言である。

初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は5月27日付産経新聞正論に「口蹄疫で見た情けない危機管理」と題して寄稿し、「防」という字が頭につく国家危機管理行政には4つの範疇(はんちゅう)がある。「防衛」「防災」「防犯」「防疫」だ(中略)。口蹄疫は、鶏インフルエンザ、新型インフルエンザ、狂牛病などに続く「B(バイオ)」の危機である(以上引用)と述べるとともに政府の初動対応を批判している。

筆者の伝え聞くところでは今回の口蹄疫は自然災害、重大事件、重大事故の範疇にないことから国家的危機管理のプロが集まる内閣官房の危機管理セクションの担当とはならなかったとのことである。

実際に初動を含む初期の政府、県の対応がどうであったか即断はできないが、わが国では最大規模、世界的に見てもここ10年で最悪と言われる規模の災禍が生起している現実を見る時、制度的な側面からも現在の体制を再検討すべきと思われる。自治体か主体となって対策を実施するにせよ、情報、人、物の点で政府がより強力に自治体に指示し、国を挙げてサポートする体制を整える必要があろう。

さらには、家畜の伝染病対策として再発防止のための諸施策を再検討するにとどまらず、上記佐々氏の指摘にもある通り、バイオテロ等への対策の観点等も含め、国の危機管理の側面からもさらに考究する必要がないだろうか。

事態の一刻も早い収拾が切に望まれるところである。

注 5月11日の記者会見での発言2010/05/12付 西日本新聞朝刊より


参考資料
「家畜防疫を総合的に推進するための指針」
5月27日付産経新聞「正論」
農林水産省プレスリリース
MSN産経ニュース「週刊中田宏」(5.23)