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リスクマネジメントの専門知識・事例を学ぶ

リスクマネジメント・ラボ


第44回 2012年10月
「食品のリスク分析」
第43回 2012年9月
「動物と危機管理」
第42回 2012年8月
「リスク管理と危機管理」
第41回 2012年7月
「BCP3.0に向けて」
第40回 2012年6月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・下
第39回 2012年4月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・中
第38回 2012年4月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・上
第37回 2012年3月
「遺伝子屋と東日本大震災」
第36回 2012年1月
「屋内地震被害軽減への課題」
第35回 2011年12月
「震災による惨事ストレス」
第34回 2011年11月
「教育とリスク政策 2」
第33回 2011年10月
「教育とリスク政策 1」


第32回 2011年9月
「臨床検査値のリスクマネジメント」
第31回 2011年8月
「ヒ素の健康リスクについて」

第30回 2011年7月
「土壌汚染と健康リスク」

第29回 2011年6月
「大震災における危機管理のあり方」

第28回 2011年5月
「東日本大震災の対応を憂う!」

第27回 2011年4月
「水と海洋の汚染に関するリスク政策」

第26回 2011年3月
「メタボリックシンドロームのリスク評価と検査」

第25回 2011年2月
「組織の危機管理と内部告発制度」

第24回 2011年1月
「爆発のリスクマネジメント(2)」

第23回 2010年12月
「爆発のリスクマネジメント(1)」

第22回 2010年11月
「健康管理リスク政策(3)」

第21回 2010年10月
「健康管理リスク政策(2)」

第20回 2010年9月
「健康管理リスク政策(1)」

第19回 2010年8月
「交通事故と危機管理」

第18回 2010年7月
「ヒューマンエラー対応とリスク政策」

第17回 2010年6月
「口蹄疫と国の危機管理」

第16回 2010年5月
「リスク危機管理的視点で見たトヨタのリコール問題(2)」

第15回 2010年4月
「リスク危機管理的視点で見たトヨタのリコール問題(1)」

第14回 2010年3月
「メンタルヘルス・リスク政策(4)」

第13回 2010年2月
「メンタルヘルス・リスク政策(3)」

第12回 2010年1月
「メンタルヘルス・リスク政策(2)」

第11回 2009年12月
「メンタルヘルス・リスク政策(1)」

第10回 2009年11月
「医療リスク政策(2)」

第9回 2009年10月
「医療リスク政策(1)」

第8回 2009年9月
「環境リスク政策(2)」

第7回 2009年8月
「環境リスク政策(1)」

第6回 2009年7月
「地震災害に対する国と地方自治体のリスク政策」

第5回 2009年6月
「事故調査と再発防止対策のあり方(2)」

第4回 2009年5月
「事故調査と再発防止対策のあり方(1)」

第3回 2009年4月
「テロの形態と対策」

第2回 2009年3月
「リスク政策とは(2)」

第1回 2009年2月
「リスク政策とは(1)」

著者プロフィール

千葉科学大学 危機管理学部 動物・環境システム学科 准教授 安藤 生大  


8回 環境リスク政策(2)

3.リスク政策の例-論点の「質」から「量」への転換
自然環境保護について、様々な意見の相違がある場合、どのように統一的な政策を決定すればよいのか?その判断をする場合、環境リスク論はかなり有効な手段となりえる。例えば、釧路湿原の開発問題が持ち上がったとする。その開発の是非については、様々な背景や立場の違いから、意見が分かれることが予想される。しかし、自然環境の環境リスク(生態リスク)のエンドポイントとして、「生物種の絶滅」を設定した場合、そのこと自体を避けたいと思うことは、多くの人の賛成が得られる可能性が高い。つまり、適切なエンドポイント(ここでは「種の絶滅」)が設定できれば、それを避けることに関して、共通の理解を得ることができる可能性が高い。具体的には、開発における生態リスクが非常に大きく、多くの動植物が絶滅の危険にさらされることが明らかな開発計画であれば、立場や意見の違いを超えて多くの人が開発の中止について賛成するであろう。逆に、開発における生態リスクが非常に小さければ、開発の是非について賛否が分かれることになるが、その賛否は、質的な違いではなく、量的な違いに変化することになる。つまり、生態リスクの考え方を導入すると、様々な背景や立場の違いによる質的な意見の違いが、生態リスクの量的な違いへと変化することになる。いろいろな意見の違いがあっても、それが量的な意味での違いであれば、平均値や最頻値をとることによって、当面の政策を決定できるようになる。さらには、釧路湿原開発の生態リスクの大きさと、他の地区での開発における生態リスクの大きさの比較が可能となる。これは、意見の違いの質的な違いが消えて、量的な違いとなり、さらには、場所の違いも超えて比較できるようになることを意味する。このことが、環境リスク論の政策への導入の一番の利点であると考えられている。

◇◆◇

4.日本版の環境主義の必要性
環境リスク論を政策に導入する一番の目的は、“持続可能な社会の実現”である。我々はその実現に向けて、どのように考え、行動すれば良いのか?このことを真剣に扱ってきた学問分野として、「環境倫理学」がある。
環境倫理学では、従来の社会システムにおける法律や倫理の枠組みを越えて、以下に示す三つの主張が展開されている。

1.地球の有限性:地球という有限空間では、原則としてすべての行為は他者への危害の可能性をもつので、すべては倫理的統制のもとにおかれる必要がある。

2.世代間倫理:現在の世代には、未来の世代の生存条件を保証する責任がある。

3.生物種保護:資源、環境、生物種、生態系など未来世代の利害に関係するものについては、人間は自己の現在の生活を犠牲にしても、保存の完全義務を負う。

また、環境倫理学では、我々にとってかけがえのない自然の「保存」(preservation)と「保全」(conservation)を明確に分けて主張される。「保存」は、原生自然(wilderness)、つまり「手付かずの自然」をそのまま保持することとされている。「保全」は、人が手を加えつつ賢く利用することとされている。この両者は、欧米の環境倫理思想において、自然と人工、自然と文化、自然と人間(社会)といった二項対立図式の形で議論されてきた。

これに対して、日本独自の環境倫理思想として、「里山の環境倫理」がある。里山(農用林としての二次林)は、田んぼやため池や畦などと一体をなして(里山農業環境)、結果的に生物多様性を維持する自然システムであると考えられている。つまり、里山は「手入れ」という自然と人間の関係を通して、結果的に高度の生物多様性を維持してきた。人の手が入った自然としての里山は、人と自然の関係性の総体であり、里山保全は人と自然の関係性の保全につながる。先の釧路湿原の例でも、原生自然としての釧路湿原を「保存」ではなく「保全」しようとした場合、「手入れ」により開発と生物多様性の維持を両立させる方法が日本にはある。

我々はこれまで、個人の自由を保障する民主主義を大義にして生活してきた。その結果、自由主義社会、自由主義経済が発展し、今日の環境破壊が起こり、それによって文明と人類の存亡の危機が危惧される事態となっている。その意味では、環境問題に関しては、個人の自由な選択に任せておくと、望ましい未来は得られないのかもしれない。そうだとすると、今こそ、環境倫理の観点を取り入れた日本版の環境主義の大義をつくり、持続可能な社会システムの構築にむけて、環境リスク論を取り入れた政策提案が必要な時期となっているように思われる。


参考文献
吉田喜久雄、中西準子著、「環境リスク解析入門」東京図書、2006
中西準子著、「環境リスク論 技術論からみた政策提言」岩波書店、2005
中西準子著、「水の環境戦略」岩波新書、2005
中西準子、東野晴行編、「化学物質リスクの評価と管理」丸善株式会社、2005
中西準子、益永茂樹、松田裕之編、「演習 環境リスクを計算する」岩波書店、2004
中西準子著、「環境リスク学 不安の海の羅針盤」日本評論社、2004
鬼頭秀一著、「自然保護を問いなおす」ちくま新書、2007