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リスクマネジメントの専門知識・事例を学ぶ

リスクマネジメント・ラボ


第44回 2012年10月
「食品のリスク分析」
第43回 2012年9月
「動物と危機管理」
第42回 2012年8月
「リスク管理と危機管理」
第41回 2012年7月
「BCP3.0に向けて」
第40回 2012年6月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・下
第39回 2012年4月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・中
第38回 2012年4月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・上
第37回 2012年3月
「遺伝子屋と東日本大震災」
第36回 2012年1月
「屋内地震被害軽減への課題」
第35回 2011年12月
「震災による惨事ストレス」
第34回 2011年11月
「教育とリスク政策 2」
第33回 2011年10月
「教育とリスク政策 1」
第32回 2011年9月
「臨床検査値のリスクマネジメント」
第31回 2011年8月
「ヒ素の健康リスクについて」

第30回 2011年7月
「土壌汚染と健康リスク」

第29回 2011年6月
「大震災における危機管理のあり方」

第28回 2011年5月
「東日本大震災の対応を憂う!」

第27回 2011年4月
「水と海洋の汚染に関するリスク政策」

第26回 2011年3月
「メタボリックシンドロームのリスク評価と検査」

第25回 2011年2月
「組織の危機管理と内部告発制度」

第24回 2011年1月
「爆発のリスクマネジメント(2)」

第23回 2010年12月
「爆発のリスクマネジメント(1)」

第22回 2010年11月
「健康管理リスク政策(3)」

第21回 2010年10月
「健康管理リスク政策(2)」

第20回 2010年9月
「健康管理リスク政策(1)」

第19回 2010年8月
「交通事故と危機管理」

第18回 2010年7月
「ヒューマンエラー対応とリスク政策」

第17回 2010年6月
「口蹄疫と国の危機管理」

第16回 2010年5月
「リスク危機管理的視点で見たトヨタのリコール問題(2)」

第15回 2010年4月
「リスク危機管理的視点で見たトヨタのリコール問題(1)」

第14回 2010年3月
「メンタルヘルス・リスク政策(4)」

第13回 2010年2月
「メンタルヘルス・リスク政策(3)」

第12回 2010年1月
「メンタルヘルス・リスク政策(2)」

第11回 2009年12月
「メンタルヘルス・リスク政策(1)」

第10回 2009年11月
「医療リスク政策(2)」

第9回 2009年10月
「医療リスク政策(1)」

第8回 2009年9月
「環境リスク政策(2)」

第7回 2009年8月
「環境リスク政策(1)」

第6回 2009年7月
「地震災害に対する国と地方自治体のリスク政策」

第5回 2009年6月
「事故調査と再発防止対策のあり方(2)」

第4回 2009年5月
「事故調査と再発防止対策のあり方(1)」

第3回 2009年4月
「テロの形態と対策」

第2回 2009年3月
「リスク政策とは(2)」

第1回 2009年2月
「リスク政策とは(1)」

著者プロフィール

千葉科学大学 危機管理学部 危機管理システム学科 教授  酒井 明  


28回 東日本大震災の対応を憂う!

1.今回の東日本大震災という未曾有の国家的危機を前にして、グローバルな危機管理能力と重層的な思考が問われている。小生はこの考えを以前から持っていて、拙著「グローバル危機管理ゼミナール」―企業リスクから安全保障まで―(青山社)(2011.4出版)で展開している。今回の原子力事故の対応を含めた大震災後の対応については、目の前の対応に負われ、想像力を働かした戦略が見られないのは残念である。リスク政策は最悪の場合を想定し、目の前の対応と同時並行的に、想像力を働かせた戦略を描いて先手、先手を打っていかなければならない。平常時と非常事態時では当然のことながら、戦略性も異なる。非常事態時は拙速でも、行動をおこし、走りながら、対策を行わなければならない。思考するために対策を一時中断するのは最悪な対策である。福島第一原発事故の初動措置にいろいろ批判があるが、政府や東京電力は平時の思考からしばらく抜け出せないでいたのではないか。数時間も燃料棒を空炊きにしていたことは、専門家でなくてもまずいとわかる。なぜ海水をすぐに入れるという発想ができなかったのか。ドライアイスのようなものを集中的に入れて冷やすという発想はだめなのか。炭酸ガスは出るが水素はでないため、水素爆発は起こらないだろうから。

2.今回の大震災で誰の目にも明らかになったのは、リスク政策に対する民主党の政権運営能力の著しい未熟さである。しかし、新しい風を期待して選んだのは国民なのだから、未熟ながらもそれなりにやっている菅政権に対し与党・野党は権力欲や私欲を捨て、国家の復興へ向かって団結・協力すべきではないか。政治家たちの低次元の思惑が透けて見えるのはやはり失望させられる。長い与党経験を持つ自民党に、野党として支えようという志が見られないのも残念である。国難に対して一致団結して対処すべきなのに連立しない理由は何なのか。どのような形でも国家を救えるならばよいではないか。政治家の国家を思う志に訴えたい。

3.いろいろなシンクタンクや専門家グループが福島原発の処理を含めて復旧・復興について提言を行っている。重複を避け、拙劣との批判を承知で小生の感じたことを紙面の関係で、箇条書きに述べてみたい。

(1)外務大臣を対策本部に入れ、当大臣(広報官でもよい)が一日一回、先頭にたって、海外からの援助へ感謝を述べ、風評被害に対してCNNやインターネット、他のメディアを駆使して英語で日本の情報を流す。なぜ、毎日、海外向けのメッセージが流せないのか。

(2)特別立法を制定し、6ヶ月という期限限定ですべての公務員及び準公務員(国会、地方議会議員、一般の国家公務員、地方公務員、公益法人の職員等)の給与を1割カットし、大震災にあった被災者を期限限定で公務員あるいは準公務員として採用し、瓦礫のかたづけや避難所の運営等の復興業務に従事してもらう

(3)首都機能の代替施設を大阪、福岡、札幌等に数箇所作る。仙台も高台の方であるなら可能性として考えられないか。東北復興のシンボルとして象徴的な意味を持つ。

(4)危機管理庁を作り、組織の一体化を図り、危機管理に強い人材の養成を図る。公務員試験の中に「危機管理」のスペシャリスト養成のための試験項目を採用する。

(5)海洋国家日本としての道を切り開く。日本は排他的経済水域(EEZ)を含めれば世界で6番目である。特に、日本で消費される天然ガスの約100年分近くあるとされるメタンハイドレード等の海底資源の開発を促進し、エネルギー資源大国を目指す。原子力に変わる代替エネルギー、特に火力発電、風力、地熱発電の比率を高める。

以上