第２７回 水と海洋の汚染に関するリスク政策
この度、東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。ご家族を亡くされた方々の心情を察するにかける言葉もございませんが、皆様の一日も早い安全、安心の確保と復旧を心より祈念申し上げます。
１．水の安全
水はあらゆる生命に欠かすことのできない物質である。地球上に存在する水のうち、そのほとんどは海水であり、人間が飲み水などに利用できる水の割合は全体の0.012%に過ぎない。現在、全世界で5人に1人が安全で生活に必要な水を確保できておらず、毎年400万人が水の汚染などが原因で死亡している。また、発展途上国の人口増加と生活の向上に伴って、水質の悪化と安全な水の需要は今後急激に拡大し、21世紀は水紛争の時代になるといわれている。一方我が国では福島原子力発電所由来と思われる水道水の汚染が報告されており、水の安全性に関する注目度がにわかに高まっている。きれいな水に恵まれてきた日本では、「水はただ」という考えが主流であったが、現在では安全な水を確保するためにさまざまな努力が必要となっている。このような背景を踏まえ、今回は水の安全について簡単にまとめたいと思う。
１－１．水質汚染とその原因
日本の年間の降水量は約6,400億m3（1976年から2005年までの30年間の平均値）であり、そのうち約2,300億m3（36％） は蒸発する。 残りの約4,100億m3 （64％）は地下水や地表水として理論上人間が最大限利用可能な水量（水資源賦存量）となる１）。これらの水は土壌を通過する間に陽イオンの吸着や置換が行われたり、鉱物や生物由来の微量元素を溶け込ましたりしながら、最終的に一定の組成に調節され再び海洋へ到達する。この過程で、適切に処理されていない排水や有害な化学物質などが混入すると水質汚染を引き起こす。環境庁の調査結果から東京湾に注ぐ河川を例にすると、水質汚染の起源は生活排水が70%、産業排水が20%、その他が10%となっている。代表的な例として、生活排水に含まれる有機物の混入、肥料等に含まれる硝酸性窒素の混入、チオベンカルブ等農薬の混入、クリーニング店の洗浄剤等に使用されるトリクロロエチレンの混入、鉱山廃水からの重金属類の混入、下水や畜産排水から病原性大腸菌やクリプト原虫の混入、浄水場の塩素処理で発生するトリハロメタン類の混入などがあげられる。
１－２．水質汚染の影響と対策
生活廃水に含まれる有機物は水質汚濁の原因となるだけでなく、分解されることによって間接的に硝酸性窒素の増加や貧酸素化、赤潮（富栄養化）といった水質の悪化を招く。また、硝酸性窒素はメトヘモグロビン血症、チオベンカルブは急性毒性、重金属類は神経や内臓の重大な疾患、病原性大腸菌・クリプト原虫は重症な下痢、トリクロロエチレン・トリハロメタン類はガンの原因となることが指摘されている。日本の水道水は1957年より水道水質基準に基づいて管理されてきた。現在では、①すべての水道に一律に適用される水質基準項目（有機物、大腸菌、硝酸性窒素、総トリハロメタン等50項目）、②水道水中での検出の可能性がある水質管理目標設定項目（農薬、残留塩素等28項目）、③毒性評価が定まらないことや、浄水中の存在量が不明な要検討項目（ダイオキシン、有機スズ化合物等44項目）が設けられている。これらの項目や基準値は、今後の浄水技術の進歩や社会的なニーズに伴い随時改定される。また、より安全な水を供給するために、近年では、オゾン、活性炭、微生物、膜などを用いた高度浄水処理が行われるようになってきた。
最後に直近の関心事として、水道水中に含まれる放射性物質は高度浄水処理によってその一部を取り除くことが可能であるが、完全に除去するためには逆浸透膜等による浄水が必要となる。この操作には膨大な時間と費用を要するため、水道への適用は非現実的であると考えられる。このことから、水道水中に含まれる放射性物質については、半減期を経て安全になるのを待つか、個人レベルで高度水処理システムを構築する必要がある。
２．海洋汚染
地球表面積の7割を占める海洋はさまざまな物質の最終的な到達場所であり、これまで無限の受容力を持つ受け皿として利用されてきたため、その汚染が深刻な問題となりつつある。海洋汚染とは「人間が直接または間接的に海洋環境に持ち込んだ物質やエネルギーが、海洋の水質・底質や生物資源、人の健康や漁業などの産業に悪影響を及ぼすこと」である。ここでは国際的な関心が高い海洋汚染について、直近の話題を踏まえ簡単にまとめたいと思う。
２－１．海洋汚染物質とその起源
代表的な海洋汚染物質として、①固形廃棄物（ビニール・ガラス・プラスチック等）、②人為的有機化合物（ダイオキシン類・PCB・DDT等）、③放射性元素（ヨウ素・セシウム・ウラン・プルトニウム等）などがある。これらの起源は、陸上からの流入、海洋投棄、大気からの降下、船舶からの流出に分類され、このうち陸上からの流入が全体の約80％を占める。
２－２．海洋汚染の影響と対策
前節の①は現在年間数百万トン以上が投棄されていると推定され、流れ着いた場所の衛生環境の悪化や、ウミガメなどの海洋生物に障害（誤食など）を与える。近年、発展途上国の経済成長に伴った越境海洋汚染が国際的な問題となっている。これらの対策として、監視の強化や海流に基づく流出予測モデルの構築などが検討されている。
②は難分解性の有機化合物であるとともに生体内に取り込まれやすく、皮膚・内臓障害、発がん性、催奇形性などの強い残留毒性をもつ。また、生物濃縮の作用によって海洋生物の生体内では海水中濃度の1万～1000万倍となり、特に油脂中に選択的に濃縮される。ダイオキシン類は産業廃棄物の燃焼等によって生成され、強い急性毒性の他にホルモン活性に異常な変化を与えることから、内分泌系攪乱物質とも呼ばれる。PCB（農薬）・DDT（殺虫剤）は日本や欧米での使用はすでに禁止されているが、一部途上国では農業やマラリア対策（蚊の駆除）として現在も使用されている。有機化合物の安全基準はその物質単独で行った毒性試験に基づいて設定されているが、各々の有機化合物の濃度が安全基準を満たしていても、環境中で複数の化合物が混ざることによって強い毒性を発揮する場合があるため、抜本的な安全基準の見直しが必要である。
③に示す物質の中で、Pu,Np,Cmなどは化学的に毒性の強い物質であり、生体内でさまざまな機能障害を引き起こすが、最も深刻な問題は放射能汚染である。現在、福島原子力発電所の問題は、非常に深刻な海洋汚染につながる恐れがあるため、ここで少々触れておくことにする。3月26日経済産業省原子力安全・保安院の記者会見によると、福島第一原子力発電所の放水口付近で採取した海水から高濃度の放射性ヨウ素１３１が検出され、汚染水が原子炉につながる配管などから海に放出されたという見方を示した。この事実から生物濃縮の効果によって近隣の海洋生物が汚染されることが懸念される。海水中に放出された放射性物質は、まず植物プランクトンや海藻に吸収され、その後食物連鎖を通じてより上位の捕食者へと蓄積されることが予想される。このことを踏まえ、はじめに影響が出ると予想される海藻や植物プランクトンを餌とする魚介類については、食品としての安全性を確認する上でも、いらぬ憶測や風評を招かないためにも、早急な調査と情報の開示が必要と考える。また、大気と同じように、海水中における放射性物質の水平垂直両方向への拡散状況についても明らかにする必要がある。
以上、今回は水の安全と海洋汚染について述べてきたが、インターネット等の普及により正誤含めたさまざまな情報を誰でも簡単に手に入れられる現在において、最も重要な政策は正しい情報を正式な機関が迅速かつ正確に伝えるシステムを構築することであると考える。
１）国土交通省：日本の水資源
（http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/hakusyo/index5.html）
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