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千葉科学大学危機管理学部教授 大澤 文護 著
北朝鮮国営朝鮮中央通信の報道によると５月８日、北朝鮮は潜水艦からの弾道ミサイル（SLBM、Submarine launched ballistic missile）発射実験に成功した。実験は未だ「初期段階」との見方や「発射実験を伝える写真は合成」などの指摘はあるが、韓国政府は北朝鮮の核ミサイル攻撃に対する対応策を根本的に変える必要性があるとの見解を示した。従来、北朝鮮の核開発は、米韓連合軍の通常兵器の脅威に対する「抑止力」としての役割や、「核保有国」として国際社会での交渉力強化が第１目的であるとの見方が主流だった。だが北朝鮮のSLBM開発の「予想を超えた速度」（韓国国防部会見）の進展は、北朝鮮の核が単なる「抑止力」や「交渉力強化」のレベルを超え、放置しておけば、日米韓３カ国にとって従来とは次元の異なる深刻な軍事的・外交的脅威となろう。３カ国は北朝鮮核開発をめぐる軍事・外交上のリスクマネジメントを早急に協議・実施する必要がある。 ◇作戦計画５０２７◇ 米韓両国は、北朝鮮陸上部隊による奇襲攻撃で始まった「朝鮮戦争」の反省と分析を元に、１９７０年代以来、「作戦計画５０２７（OPLAN 5027）」を毎年策定・更新して、北朝鮮の先制攻撃による「第２次朝鮮戦争」勃発の脅威に備えてきた。 米韓両軍が北朝鮮「南侵」の最新シナリオとして想定しているのは、次の５段階と考えられている。
これに対し、米韓両軍は最新型対火砲レーダー、精密誘導兵器、無人航空機の整備や、衛星による監視能力を高めることで北朝鮮火砲を攻撃前に破壊する「対火砲戦力」を強化してきた。また北朝鮮ミサイルに対しては、北朝鮮が発射した弾道弾を高度１５～３０キロの高高度で迎撃する「韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）」や、北朝鮮がミサイル発射態勢を完了したと判断した時点で発射基地に精密誘導弾で先制攻撃を加える「キル・チェーン（KILL CHAIN）」システムの完成を急いできた。韓国国防省によればKAMDは近く配備予定で、２０２０年までに段階的に能力を強化する計画だ。さらに航空燃料の不足で実働は数十機とみられる北朝鮮ミグ２９戦闘機の支援だけでは化学兵器、核爆弾を搭載した爆撃機は韓国領空への侵入は不可能と判断し、大きな脅威にはならないと分析している。 以上の対抗措置の強化や北朝鮮の戦力分析を元に、「作戦計画５０２７」は米韓両軍が北朝鮮の「南侵」の動きを完全に封じ込めることが可能と判断。そのうえで▽ステルス型Ｂ２爆撃機による北朝鮮対空ミサイル基地の爆撃▽Ｆ２２戦闘機によるレーダー施設の破壊▽米グアム基地の米空軍Ｂ５２、韓国空軍Ｆ１５Ｋ戦闘機による軍事拠点のじゅうたん爆撃――で北朝鮮の軍事力を完全に破壊した後、米韓連合の陸軍部隊が３８度線を越えて平壌に進撃し、中国軍の加勢がなければ約２週間で平壌を陥落させることが可能と想定している。 ◇SLBM配備による戦力バランスの変化◇ 「作戦計画５０２７」でも明らかにされているように、米韓両軍側の圧倒的な通常兵力の優位によって、北朝鮮は核兵器開発による軍事バランスの均衡を緊急の課題と位置づけた。１９９３年の北朝鮮核開発疑惑の発覚で北朝鮮指導部は「核兵器開発」の可能性を示唆し、それを阻止しようとする米国を直接交渉のテーブルに引き出して経済支援や食糧支援を得たり、国際社会における孤立解消を図るという手段を多用してきた。従って、国際社会では、北朝鮮の核開発は体制生き残りのための「外交交渉カード」にすぎないとの見方が主流となった。 しかし、１９９４年１０月の米朝枠組み合意による「軽水炉提供」、軽水炉完成までの「重油供給」という好条件にもかかわらず、北朝鮮は枠組み合意で「凍結」の対象とならなかった核兵器起爆装置の開発、小型化の推進、運搬手段の開発を継続し、核兵器を「使用可能な武器化」する政策を強行してきた。北朝鮮の強硬政策が明らかになったのは、２００６年１０月の北朝鮮による地下核実験の強行だった。そして、今回のSLBM発射実験は、北朝鮮指導部が「抑止力」「外交交渉カード」としての核開発から、核兵器による軍事バランスの「均衡」戦略へ大きく踏み出したことを明らかにした。 これに対し、米韓の反応は深刻だ。前述した韓国の「KAMD」は卓越した探知能力で北朝鮮ミサイルの発射動向をつかみ、発射直後に迎撃するシステムだ。「キル・チェーン」に至っては、発射態勢が整った瞬間を察知して先制攻撃するシステムであり「KAMD」以上の精密な探知能力の整備がシステム稼働と攻撃成功のカギを握っている。これに対しSLBMは水中の潜水艦から発射されるため、事前の飛翔コースの予測、または発射準備の探知は極めて困難だ。特に韓国軍は北朝鮮の潜水艦を探知する警戒機、警戒艦などの対潜水艦戦力をほとんど保有していない。さらに南北軍事境界線から離れた後方地域のミサイル発射監視能力はゼロに等しい。 韓国メディアの報道によると、敵潜水艦の侵入を探知し迎撃することが可能な韓国軍の潜水艦の保有数は１３隻に止まっている。中国（７０隻）、ロシア（６４隻）、米国（７２隻）の軍事大国に及ばないのは仕方がないとしても、日本（１８隻）より少ない。さらに、日本が対艦誘導弾・魚雷を装備した４１００トン級の大型潜水艦を保有しているのに対し、韓国保有の潜水艦は１８００トン級にすぎず、北朝鮮潜水艦の沿岸海域侵入とSLBM発射に対する対応能力は極めて小さいことが明らかになっている。 こうした韓国軍の現状から見て、北朝鮮のSLBM開発と配備は、朝鮮半島における「南北戦力均衡」の状態を創出する可能性を秘めている。 ◇日米韓の連携強化◇ 米国は２００１年９月１１日の米同時多発テロ以降、中東・南アジア重視の国防戦略を取っている。言い換えれば、朝鮮半島情勢を含む東アジア情勢は「現状維持」を望み、同盟関係にある日本と韓国に対し「安全保障」の負担をより多く担わせる方針を強化している。韓国に対しては、早くから朝鮮半島有事の際を除き、通常時の米韓共同作戦の指揮権を韓国軍にゆだねる姿勢を明らかにしてきた。日本に対しては、集団的自衛権により、自衛隊を米軍事戦略の重要なカードとする意向を、強く示している。 また、北朝鮮の核兵器開発問題については、１９９０年代の米朝直接対話による問題解決の試みという姿勢は消え、６カ国協議などの多国間協議で解決を目指す姿勢を示してきた。 米国の中東重視政策が維持される中、北朝鮮は核弾頭の小型化を急速に進めている。もし、核弾頭を搭載したSLBMを備えた北朝鮮潜水艦が複数隻就航すれば、韓国、日本沿岸は北朝鮮核ミサイルの攻撃可能地域に含まれることになる。また、同盟国が脅威にさらされることになれば、米国の威信は傷つき、中東外交や戦略にも大きなマイナス要因となることは必至だ。 北朝鮮核ミサイルの脅威がSLBMによって極大化される前にどのような対応策を取ることができるのか。韓国で論議されているのは、近年の歴史認識、従軍慰安婦問題で関係悪化が目立つ日本を含めた、日米韓協調による対北朝鮮政策の再検討だ。韓国紙・朝鮮日報は韓国専門家の「韓米日の情報共有により、北朝鮮の核弾頭小型化、SLMBへの核弾頭搭載の兆候を一日でも早く察知し、それを阻止する外交的・経済的圧力をかけてリスクの低下を図っていくほかはない」との見方を紹介している。 北朝鮮のSLBM開発をめぐるリスクマネジメントが、２０１２年以来続く「日韓関係悪化」の歯止めに役立つとすれば、それは、日韓の歴史上、極めて皮肉な出来事とも言うべきだろう。 （了）
著者：大澤 文護 氏 【千葉科学大学教員紹介ページ】 http://www.cis.ac.jp/information/introduction/crisis/crisis/teacher/index.html
