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リスクマネジメントの専門知識・事例を学ぶ

リスクマネジメント・ラボ

第51回 2015年8月
「テロ行為に対する国際的包囲網としての条約体制-より完成度の高いリスク・クライシスマネジメントの視点-」
第50回 2015年7月
「高齢者の交通事故抑止のための危機管理」
第49回 2015年6月
北朝鮮SLBM開発と朝鮮半島周辺情勢変化―
北朝鮮核ミサイルの脅威に対する日米韓協調によるリスクマネジメント必要性増大―
第48回 2013年2月
「脅威への対処を説得する」
第47回 2013年1月
「東日本大震災後の学校における防災計画・訓練の見直し状況」
第46回 2012年12月
「東日本大震災の危機対応時に学校が直面した課題」
第45回 2012年11月
「動物に用いられる『クスリ』と『リスク』」
第44回 2012年10月
「食品のリスク分析」
第43回 2012年9月
「動物と危機管理」
第42回 2012年8月
リスク管理と危機管理
第41回 2012年7月
BCP3.0へ向けて
第40回 2012年6月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・下
第39回 2012年5月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・中
第38回 2012年4月
「事業継続マネジメントの有効性工場への提言」から考える組織における事業継続のための危機管理とは・上
第37回 2012年3月
「遺伝子屋と東日本大震災」
第36回 2012年1月
「屋内地震被害軽減への課題」
第35回 2011年12月
「震災による惨事ストレス」
第34回 2011年11月
「教育とリスク政策 2」
第33回 2011年10月
「教育とリスク政策 1」
第32回 2011年9月
「臨床検査値のリスクマネジメント」


第31回 2011年8月
「ヒ素の健康リスクについて」

第30回 2011年7月
「土壌汚染と健康リスク」

第29回 2011年6月
「大震災における危機管理のあり方」

第28回 2011年5月
「東日本大震災の対応を憂う!」

第27回 2011年4月
「水と海洋の汚染に関するリスク政策」

第26回 2011年3月
「メタボリックシンドロームのリスク評価と検査」

第25回 2011年2月
「組織の危機管理と内部告発制度」

第24回 2011年1月
「爆発のリスクマネジメント(2)」

第23回 2010年12月
「爆発のリスクマネジメント(1)」

第22回 2010年11月
「健康管理リスク政策(3)」

第21回 2010年10月
「健康管理リスク政策(2)」

第20回 2010年9月
「健康管理リスク政策(1)」

第19回 2010年8月
「交通事故と危機管理」

第18回 2010年7月
「ヒューマンエラー対応とリスク政策」

第17回 2010年6月
「口蹄疫と国の危機管理」

第16回 2010年5月
「リスク危機管理的視点で見たトヨタのリコール問題(2)」

第15回 2010年4月
「リスク危機管理的視点で見たトヨタのリコール問題(1)」

第14回 2010年3月
「メンタルヘルス・リスク政策(4)」

第13回 2010年2月
「メンタルヘルス・リスク政策(3)」

第12回 2010年1月
「メンタルヘルス・リスク政策(2)」

第11回 2009年12月
「メンタルヘルス・リスク政策(1)」

第10回 2009年11月
「医療リスク政策(2)」

第9回 2009年10月
「医療リスク政策(1)」

第8回 2009年9月
「環境リスク政策(2)」

第7回 2009年8月
「環境リスク政策(1)」

第6回 2009年7月
「地震災害に対する国と地方自治体のリスク政策」

第5回 2009年6月
「事故調査と再発防止対策のあり方(2)」

第4回 2009年5月
「事故調査と再発防止対策のあり方(1)」

第3回 2009年4月
「テロの形態と対策」

第2回 2009年3月
「リスク政策とは(2)」

第1回 2009年2月
「リスク政策とは(1)」

著者プロフィール

 

 千葉科学大学 危機管理学部 危機管理システム学科  村上 徹                    


第50回 「高齢者の交通事故抑止のための危機管理」

 日本の交通事故死者は、1996年に1万人以下となり、2001年以降14年連続で減少し、2014年には4,113人になった。これは、ピークであった1970年の1万6,765人の4分の1にまで減少したことになる。
 しかしながら、2009年以降は、交通事故死者の減少率が縮小している。その大きな要因として、高齢者の死者数の減少幅が縮小し、特に2012年以降高齢者の事故死者数は高齢者以外の事故死者数を上回ってしまっている。
 2014年は、65歳以上の高齢者の死者が2,193人と全体の53.3%となり、75歳以上で見ても1,395人と全体の33.9%と高い割合になっている。(文献1)

 高齢者が関わる交通事故について、本学の所在する千葉県での高齢者の交通事故分析状況を紹介する。
まず、2014年の千葉県全体の事故死者182人中95人が高齢者で、その比率は全国での53.3%より若干低い52.2%となっている。
 
 事故死者側から見た交通事故の状態別では、歩行中が87人中54人、自転車乗車中が21人中13人といずれも約62%となっている。他の2輪や4輪乗車中の死者の割合が37.8%であることに比べるとかなりの高率である。
さらに、調査対象を高齢者の重傷者、軽傷者まで広げたものでは、歩行中に事故に遭っている割合は、重傷者が315人(47.1%)、軽傷者が586人(24.6%)と、被害が重くなるほど歩行中事故の構成率が高くなっている。
事故発生の時間帯では、高齢者は16時から18時までの薄暮時間帯が18.5%と最も多く、高齢者以外では18時から20時が17.2%と最多となっている。反射材の使用状況は、夜間の高齢歩行者事故で着用していたのは、941人中14人、約1.5%にすぎない状況である。
 
 自宅から事故発生地点までの距離では、高齢者の69.7%が自宅から1km以内となっている。
事故類型では、横断歩道を含めた道路横断中が583人と61%を占めている。最も多いのは、幅員5.5m以上9m未満の単路で274人と全体の42%で、ついで13m未満の交差点が100人36.5%となっている。3年前の2011年には、単路での事故死者の約80%が相手車両から見て右から左の横断であったが、2014年は事故死者では左右同数であるものの、重傷者以上では右から横断が52.6%となっている。(文献2)
2010年9月10日から同年12月31日までに道路横断中に交通事故に遭い、軽傷を負った高齢歩行者及び同自転車運転者121人に行った興味深いアンケート調査の結果がある。
その調査によれば、道路を横断する際、相手車両が見えたと回答したのは、48人・39.7%、見えなかったと回答したのは40人・33.1%、無回答が33人・27。2%である。さらに見えたと回答した48人のうち、相手車両より先に渡りきれると回答したのが12人・25%、相手車両が止まってくれると回答したのが31人・64.6%と、実に43人・89.5%の高齢者に判断の甘さが見られる。一方、車両の運転者側では、脇見や考え事などの認知ミスが30人・62.5%、危険性がない、相手がルールを守るなどの判断ミスが9人・18.7%と、双方の油断やミスが重なって事故に至っていることが推認される。(文献3)

 このように、高齢者の身近な生活の中に危険が潜み、何時、誰が交通事故に遭ってもおかしくないのが現状である。
 これらの分析結果を踏まえた事故抑止対策として特に強調したいのが情報発信である。情報の収集と分析は各種対策の基となるものである。また、情報の発信そのものが関係者の危機管理意識と安全マインドを醸成し、大きな事故防止効果をもつことは、交通安全活動の実務に携わった方なら実感しているところであろう。
2015年6月14日朝日新聞朝刊に「まぶしくないハイビーム 自動車各社、次々開発」「歩行者の交通事故の7割が夜間に発生し、大阪府警の調査で、死亡事故67件中7件がハイビームにしていれば防げた可能性があるという。」という記事が掲載された。車両の前照灯の照射距離は、ハイビームで100メートル、ロービームは40メートルであり、横断歩行者発見に歴然とした差があるからである。

 夜間走行中の車両は、原則ハイビームで、対向車とのすれ違い時にロービームに切り替えるというのがルールであるが、現実には走行車両が多い道路ではライトの切り替えが面倒で、ロービームのまま走行している車両が大半である。しかし、まぶしくないハイビームの開発は、夜間の歩行者対車両の事故防止に大きな効果が期待される。交通事故分析に基づく情報が新たな安全対策を生ぜしめた好事例と言えるだろう。

 交通事故防止を推進する機関・団体はそれぞれが持つ事故防止に関する情報を分析し、安全情報のアップデートと具体的かつ分かりやすい例示にすることで交通安全、特に高齢者の事故防止に関する社会的関心を高めていく必要がある。
その上で、
① 高齢者の安全不確認や斜め横断、意識と運動能力のずれ等の是正にむけた意識改革
② 運転免許取得時や更新時講習等での運転者に対する情報提供と安全教育
③ 反射材、道路照明の充実、死角の解消等物理的な安全対策 
④ 信号無視、横断歩行者妨害、一時不等の停止等の指導取締りの強化 
の対策を総合的に推進し、高齢者、運転者双方の危機意識と安全マインドを高め、高齢者事故の減少に繋がることを期待したい。

 

参考文献 

(1)警察庁交通局  平成26年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状 況について
(2) 千葉県交通事故調査委員会   
平成26年3月 交通死亡事故抑止対策に関する提言 高齢者の 交通事故防止対策
(3) 千葉県交通事故調査委員会
平成24年4月 交通死亡事故抑止対策に関する提言 高齢者の
交通事故防止対策~前年度実施した対策の効果測定と新たな対策 について~ 

 

 



著者:村上 徹 氏 
略歴 日本大学法学部卒
千葉県警察官 千葉県警察地域部長、交通部長を経て退職
現在 千葉科学大学 危機管理学部 危機管理システム学 科教授